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- 小笠原 隆夫
- ユニティ・サポート 代表
- 東京都
- 経営コンサルタント
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では管理監督者が法律で定められた本来の形になって、残業代が適正に払われるようになればすべて解決かというとそうではなく、今回の問題の裏には長時間労働という問題があります。お金さえ払えばいくらコキ使っても良いわけはなく、実は私はこちらの問題の方が大きいと思っています。
長時間労働の背景となる要因は、会社内の事情で閉じている場合だけでなく、例えば発注元企業と下請けなど、企業間の力関係の中で長時間労働を強いられるケースがあります。下請け企業がいくら社員の過労を心配しても、発注元の理解がないために対応が取れない事例をいくつか見てきました。
ではどうするか･･･。昨今の労使関係や企業間の取引関係の様子を見ていると、企業の自主性に委ねるだけでは結局何も解決できないように思います。各企業の経営状況や人員、更には日本人自体の職業観も関わってくると思うのでなかなか難しいのかもしれませんが、一定時間以上の労働を罰則付きで禁止するしかないのではないか、少なくとも私はそう思っています。
いずれにしても働き方に関する問題は、まだまだ考えなければならないことがたくさんあると思います。
このコラムの執筆専門家
- 小笠原 隆夫
- （東京都 / 経営コンサルタント）
- ユニティ・サポート 代表
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