経営計画のたてかた - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

山本 憲宏
山本公認会計士事務所 所長
滋賀県
公認会計士

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対象:会計・経理

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)
高橋 昌也
(税理士)

閲覧数順 2017年10月18日更新

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経営計画のたてかた

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経営計画を策定するに当たってまず実績数値を把握する必要があります。過去3期分の決算書などから財政状態及び損益の状況について趨勢と現状を確認します。

 

現状を把握した後では、売上高、人件費、人件費以外の販売費及び管理費、借入金といった個別に経営計画を策定していきます。

 

最初に、売上高計画を策定します。まずは、現状のまま継続していく場合を想定して、売上高並びに粗利益を予測してみます。次に、経営戦略を加味して売上計画を積み上げていくこともあります。主にこの経営戦略としては、商品-市場マトリックスに基づき、打ち手ごとに売上計画を策定していくことになります。

次に、人件費計画としては、昇給率や賞与分配予測、採用・退職予測に基づいて見積もりをしていくことになります。

人件費部分以外の販売費及び管理費については、広告宣伝費などの戦略的費用を除いてはほぼ同額の予測をしておくことができます。

ただ、売上に関連して変動する費用、すなわち、変動費については、売上予測に関連して増減しておく必要があります。

借入金計画につきましては、現時点の借入金残高及び今後の返済予定をベースに返済計画を策定していくことになります。また、今後の販売戦略によっては、設備投資を行う必要が生じ、その設備投資に伴い新たな借入が生じる必要があると思いますが、その借入に関しても当然借入金計画に含めておく必要があります。

 

個別に考えた経営計画の結果、5か年損益計画書や5か年予測キャッシュ・フロー計算書として計画数値をまとめ上げることができると思います。

その結果、利益が出るのかどうか、資金繰りがどうなるのか見えてくると思いますので、具体的な打ち手を考えていくことが必要になってきます。また、当初考えた経営計画ではうまくいかない場合は、次なる打ち手を考えていく必要があります。

この場合に売上の変動を即座に利益計画にも反映させていくには、変動損益計算書に基づく経営計画書の策定が必要になってきます。

 

 

 経営計画の策定支援は山本公認会計士事務所までお問い合わせください。

 

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