前回からの続き、廃業について。
税理士との協調関係は調子が悪くなっても取って頂きたいです。
その上で、最後にどうしても廃業を決断しなければならないとしたら。
その時にもぜひ税理士に相談して頂きたいです。
少し前に振り返りましたが、正式な廃業のためにはそれなりの手続きがあります。
また余裕ある廃業をするためには、ある程度資金を残していることが好ましいです。
加えて廃業によって生じる精神的ストレスはそれなりのものです。
一人で抱え込んで対処するのは、心身ともにつらいです。
商売の調子が悪い。
色々と試してみたが、どうも上向きそうもない。
残りの資金や自分の年令を考えてもそろそろ潮時かもしれない。
そういうときに税理士に一言相談をして頂ければ、
廃業によって生じる諸々の仕事を最初からお手伝いすることができます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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