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- 高橋 昌也
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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前回からの続き、廃業について。
稼働できる年齢を上げていくことの重要性を紹介しました。
年齢だけでなく、事業主の私生活面は廃業と強く関係しています。
例えば年齢４０歳の時点で３５年ローンで自宅を買った。
これがどんなことを意味するのか冷静に考えれば
すぐに分かります。
相当に余裕をもって貯蓄を進め、繰り上げ返済がガンガンと
進みでもしない限り７５歳まで廃業はできない、ということです。
借金を理由に廃業できない、というのは何も事業面だけに
限定した話ではありません。
更に最近では家族関係を理由に廃業しかねるケースも増えています。
成人した家族まで事業主が養っているようなケースです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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