(1)個人投資家の場合
上場株式等に係る譲渡所得等として、10%の税率で課税されます。
譲渡益=解約分配金-取得価額
なお、特定口座(源泉徴収あり)を利用している場合には、
この譲渡益に対して10%の源泉徴収がされますので、
確定申告をする必要はありません。
また、同一の特定口座で、他の株式等の売却損が生じている場合には、
この譲渡益との通算をすることができますので、
源泉徴収されない場合もあります。
もし、他の特定口座で譲渡損が生じている場合には、
上記の特定口座についても確定申告することで通算が可能ですので、
源泉徴収税額の還付を受けることができます。
(2)法人の場合
個別元本を上回る解約分配金は、
受取配当金の益金不算入の対象(外貨建等資産への運用割合に応じて取り扱いは異なる。)になります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)
このコラムに類似したコラム
申告しなくてもいい配当金 大黒たかのり - 税理士(2012/01/26 11:09)
配当金をもらったら確定申告も 大黒たかのり - 税理士(2015/10/16 11:00)
一般口座での確定申告の仕方 大黒たかのり - 税理士(2012/02/22 12:33)
確定申告できる分配金 できない分配金 大黒たかのり - 税理士(2012/01/30 13:33)
今週は、平成22年分所得税確定申告の留意事項のご案内です 近江 清秀 - 税理士(2011/02/20 07:44)