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木原 洋一
株式会社ライビックス住販 代表取締役社長
不動産コンサルタント

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対象:住宅・不動産トラブル

森田 芳則
森田 芳則
(不動産コンサルタント)

閲覧数順 2017年08月20日更新

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サービサー(債権回収会社)とは・・・・

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任意売却

住宅ローン破産すると
サービサー(債権回収会社)から
督促や催促の通知が届くようになります。
また、
任意売却や競売などの申し立ての通知
にはかならずと言っていいほど
サービサー(債権回収会社)はつきものです。

サービサー(債権回収会社)とは
呼んで字のごとく
債権を回収すことを主な業務にしています。
サービサー(債権回収会社)自ら
債権を買い取って債権者として、
回収するパターンと
銀行や保証会社など金融機関から
債権回収業務を請け負い
代わりに回収する業務とあります。

住宅ローン破産すると
初めて耳にするような
このサービサー(債権回収会社)から
「催告書」や「督促状」
中には
「担保不動産開始決定通知」
が届くようになります。

ではなぜ?
債権者は自ら回収業務を行わないのでしょうか。
自前で債権回収部署を保有するより
外部委託したほうがコストや時間の面で
経済的だからです。本来、回収という業務は、
新たな収益を産むことはありませんから回収業務にお金と時間をかけることは
債権者にとっては有益ではありません。
それよりは新たな収益の見込める新規のお客様の貸し出しに
資源とコストを集中するのです。
また、
独立系のサービサー(債権回収会社)以外は
銀行の系列子会社の場合が多く
人員整理の際の受け皿会社となっていたりします。

サービサー(債権回収会社)を営むには
厳しいハードルがあり
簡単には設立することは出来ません。
役員の中に弁護士資格を有する人を
一人以上を選出しなければなりませんし、
資本金も5億円以上用意しなければなりません。
このようにサービサー(債権回収会社)は
法務省で認められた債権回収業務を
行ってもいい会社です。

サービサー(債権回収会社)からの
督促や催促の通知を受け取ったら
覚えがないからと放っておいてはいけません。
そのまま放置しておくとやがて競売などの強硬手段を
取られることにもなりかねません。サービサー(債権回収会社)からの
通知を受け取ったら相談してください。
恐がることはありません。
住宅ローン破産は
きちんと対処していけば
必ず解決できます。

法務省:債権回収会社(サービサー)制度
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa01.html

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