任意売却することが目的ではない

任意売却することが目的ではない。
任意売却後の残債務の解決まで、
出来てはじめて終了なのです。

任意売却推進センターへは、
他社で任意売却を終わった方からの
相談もあります。

いかに残債務の解決までが
本当の任意売却専門業者としての仕事であるか
ということがわかります。

では任意売却後の残債務の取立ては
どの様になるのでしょうか？

住宅金融支援機構（旧公庫）と
民間の住宅ローン信用保証とは全く違います。

住宅金融支援機構（旧公庫）の場合は、
債権回収会社（サービサー）へ回収業務を
業務委託し、回収をはかります。

債権回収会社（サービサー）へ、
売却するようなことはありません。
残債務は住宅金融支援機構（旧公庫）のまま
請求が来るのです。

ただし、任意売却を申し出た方は遅延損害金（14.5％）は
免除になり元金のみの請求に変わりますが、
（このことだけでも任意売却する価値はあると思いますが）

任意売却の決済時に
生活状況報告書なる債務者の経済状況を提出して、
その生活状況によって取立てを譲歩してくれたり、
少額返済を認めてくれます。

たとえば失業していたら就業するまでは、
返済を猶予してくれるのです。

では民間の住宅ローン信用保証の場合はどうでしょうか？

住宅ローン信用保証は、
任意売却での回収までしか行いません。
任意売却後の残債務は惜しげもなく？
債権回収会社（サービサー）へ
安価で売却してしまいます。

これには理由があります。
不良債権となってしまった任意売却後の債券は
実は住宅ローン信用保証に取ってはお荷物なのです。

回収の見込みが無いのに管理コストがかかることと。
不良債権を放置しておくと
毎年回収不能債権が積み上がっていくことになり、
財務体質が悪化してしまうからです。

任意売却後にチャラにしてあげてもいいのでしょうが、
税務上、会計上チャラにはできないので
債権回収会社（サービサー）へ売却という手段をとるのです。