毎月分配型投信に法規制導入か

毎月分配型投信に法規制が検討されているようです。

３月から金融審議会（首相の諮問機関）で具体案が議論されるとのこと。

ちなみに、今問題視されているのは、
毎月分配型投信の「分配金の出し過ぎ」についてです。

毎月分配型投信は、金融機関で販売されている
一般的な公募追加型株式投資信託という分類の中で、
約７割を占める人気商品ですが、分配金を多くすることで、人気が集まるため、
最近は、分配金利回りを競うようになってきています。

しかし、分配金利回りは、運用成果とは異なるものです。

“１年間のトータルリターンがマイナスであっても、
年２０％近くの分配金を出しているような投資信託もあります。”

預金金利がほとんどつかない時代に、年２０％とは、すごい！

と思われましたか？

そう思われたあなたは、実は、錯覚をしています。

もう一度読んでみてください。

１年間のトータルリターンは、マイナスです。

つまり、年２０％は、単に元本を取り崩している可能性が高いわけです。

もし実際に、毎月分配型投信をお持ちの方は、
明細を確かめてみてください。

毎月の分配金が、「特別分配金」と表示されている方は、
元本の払い戻しの扱いになっています。

元本の払い戻しなので、税金も掛かりません。

投資信託協会の2011年に行われたアンケート調査によると、
分配金の特徴認知状況として、
「支払われた額だけ基準価額が下がる」
と理解している人は、わずかに１７．４％でした。

手数料を払って、お金を預けて、運用されずに元本が
払い戻されてくるわけです。

しかも、本来は、マーケットが低迷している時期にこそ、
強気で投資額を増やさなければいけないのに、強制的に投資元本が
戻されてくるわけです。

これは、さすがに非効率的です。

老後の資産運用なので、すべて取り崩して、使い切ってしまいたい
という意図があるのであれば、ある程度の合理性はありますが、
ほんとうは、多くの方が理解していないのが実態です。

商品さえ売れれば、あとは、自己責任。が、金融業界の冷たい現実なのでしょうか。

法規制ですべての問題が解決するとは思いませんが、多くの方が目を覚ます
きっかけになるのであれば、私はそれもありかなと思っています。