事業承継と物的担保・債務の相続

第8　事業承継と物的担保・債務の相続

1　総論　

　代表者が個人保証の代わりに，あるいは，個人保証とともに，自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては，第三者が担保を提供する場合には，同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合，会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても，個人資産が担保に入っている状態のままです。

そこで，連帯保証と同じく，債権者である銀行に対して，担保提供を解除してくれるようお願いする必要があります。もっとも，銀行は代わりに，新代表者の個人資産などの代わりの担保を提供するよう求めてくるでしょう。

そこで，旧代表者は従前の担保を後継者のために継続して担保に供するか，または，旧代表者の担保提供を解除してもらう代わりに，新代表者の個人資産などに担保を設定することによって対処することになります。

2　物的担保と連帯保証

（1）遺産共有

　会社の債務につき連帯保証をし，かつ個人資産を担保に供している旧代表者が遺言をせずに死亡してしまった場合，担保に供されていた不動産は，相続人の共有状態となります（民法898条）。

（2）委託を受けた連帯保証の場合

旧代表者が委託を受けた連帯保証人であった場合，相続人から会社に対して，連帯保証人としての立場での事前求償権の行使（民法460条）が行われる可能性があります。

（3）物上保証の場合

物上保証人としての立場から主たる債務者（事業承継では会社）に対して事前求償権を行使されることはありません（最判平成2・12・18民集44巻9号1686頁）。なぜなら，抵当権については，民法372条の規定によって民法351条の規定が準用されるので，物上保証人が債務を弁済し，又は抵当権の実行により債務が消滅した場合には，物上保証人は債務者に対して求償権を取得し，その求償の範囲については保証債務に関する規定が準用されることになりますが，同規定が債務者に対してあらかじめ求償権を行使することを許容する根拠となるものではなく，他にこれを許容する根拠となる規定もないからです（前掲最判平成2・12・18民集44巻9号1686頁）。

【連帯保証と物上保証の比較】

3　根抵当権

　根抵当権が設定された場合，目的不動産について競売・担保不動産収益執行等の執行手続が開始されたとき（民法398条の20第1～3号），債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けたとき（民法398条の20第4号）には元本が確定します。

債務者が個人事業主であれば，相続の開始後6カ月以内に，債務負担の合意について登記をしなければ，相続開始時に元本は確定します（民法398条の8）。

元本確定後，被担保債権額が極度額を超えるときは，物上保証人は，その極度額に相当する金銭の払渡し又は供託によりその根抵当権の消滅請求をすることが認められていますが（民法398条22第1項），連帯保証の併用の場合にはこれが認められなくなっています（民法398条22第3項）。

【根抵当権の元本確定事由】