事業承継と相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否

（ⅰ）相続分の指定の対抗要件の要否

　最高裁は，法定相続分を下回る相続分の指定を受けた場合，その相続人

は，指定相続分しか取得しておらず，これを上回る部分については実質的

無権利者であるから，その相続人が法定相続分割合を第三者に譲渡して

も，第三者は指定相続分を上回る部分については，権利を取得することが

できないとしています（最判平成5・7・19家裁月報46巻5号23頁）。

すなわち，法定相続分と同じく（最判昭和38・2・22民集17巻1号235

頁），指定相続分についても，共同相続人は登記なくして，第三者に対抗することができると解されています。      

（ⅱ）特定遺贈の対抗要件の要否

これに対して，特定遺贈に関して，遺贈を受けた相続人は，他の共同

相続人の債権者に登記なくして，その所有権取得を対抗できないとされています（最判昭和39・3・6民集18巻3号437頁）。

（ⅲ）包括遺贈の対抗要件の要否

包括遺贈に関しては，未だ最高裁判決はありませんが，下級審裁判例に

は登記を必要とするものがみられます（東京高判昭和34・10・27高裁民集12巻9号421頁）。

包括遺贈について，第三者に対する対抗要件を必要と考えた場合，相

続人に対する包括遺贈が相続分の指定と解釈されるところ，指定相続分について第三者に対する対抗要件が不要とされている（前掲最判平成5・7・19）ことと矛盾が生じてしまいます。

（ⅴ）判例に反対する有力説

　この点，相続人の範囲は原則として戸籍で公示されており，第三者は

法定相続分を計算することができますから，法定相続分については第三

者の取引の安全が害されることはないといえますが，これと異なる相続

分の指定については第三者の取引の安全が害されます。そこで，包括遺

贈と同じように考え，指定相続分は登記なくして第三者に対抗できない

と考える学説も有力です（内田貴『民法Ⅳ補訂版』503頁。中川＝泉『相

続法第4版』258頁も「相続分指定を登記なしに対抗できるとしてよい

かは問題である」と記述されています）。