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村田 英幸
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閲覧数順 2019年05月26日更新

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自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 事業継続が困難な場合とは

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税金

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。

 

1)事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること


・一定期間のうち2期以上で赤字の場合


・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合


・有利子負債が売上の6か月以上の場合


・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合


・特例経営承継受贈者(後継者)が心身の故障等で業務に従事できなくなった場合

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