自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 贈与者と受贈者の要件 - 事業承継 - 専門家プロファイル

大手町会計事務所 代表税理士
東京都
税理士
03-3518-9945
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:事業再生と承継・M&A

村田 英幸
(弁護士)
村田 英幸
(弁護士)

閲覧数順 2018年10月15日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? 贈与者と受贈者の要件

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 事業再生と承継・M&A
  3. 事業承継
税金

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。

 

1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者(最大3人)が可能となりました。


 

(1)贈与者は誰でもよい

自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。

 

旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。

 

例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など誰でもOKです。

 

ただし、注意点があります。

 

自社株を贈与・相続する者の中に、先代経営者がいない場合は、この新事業承継税制の対象とはなりません。


 

(2)受贈者は3人まで可

後継者は最大3人まで可能となりました。

 

旧制度は、後継者は1人に限られていましたが、3名までに拡大されました。

 

ただし、下記の要件をすべて満たす必要があります。

・代表者であること

20歳以上であること

・役員就任から3年以上経過していること

・議決権割合を最も多く有することまたは、複数で承継する場合、議決権割合10以上で、かつ議決権割合上位3位までの同族関係者


 

(3)相続時精算課税は子や孫でなくても可

相続時精算課税は、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫への贈与、直系尊属への贈与のみが対象となっていますが、この事業承継税に関しては、60歳以上の贈与者から20歳以上の後継者への贈与を含めて適用可能としています。

 

つまり、贈与者の子や孫でない場合でも適用可能となっています。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
大手町会計事務所 代表税理士

資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。

今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。

03-3518-9945
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「税金」のコラム

このコラムに類似したコラム

事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲 村田 英幸 - 弁護士(2012/02/01 08:14)

事業承継と中小企業承継円滑化法 村田 英幸 - 弁護士(2012/02/01 08:03)

事業承継と遺留分減殺請求を避ける方法 村田 英幸 - 弁護士(2012/01/22 16:32)

自社株の相続税・贈与税がゼロになる!? その5 大黒たかのり - 税理士(2018/04/02 10:49)