1月27日、厚生労働省から平成24年度の年金額が発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021a9c.htm
l総務省から発表された「平成23年平均の全国消費者物価指数」が対前年比マイナス0.3%となったことから、平成24年度の年金額も0.3%の引き下げられることとなりました。
・老齢基礎年金(満額) 月額で65,541円(前年度より-200円)
・妻がずっと専業主婦だった夫婦の標準的な老齢厚生年金
2人分の老齢基礎年金と合わせて月額230,940円(前年度より-708円)
なお、本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)で支払われている件については、平成24年度から3年間で解消する法案が今年の通常国会に提出されることになっています。
それが成立すると、平成24年10月分が支払われる12月の支払いからさらに0.9%引き下げられることになります。
一方、国民年金保険料(月額)は前年度より40円引き下げられ、14,980円となる予定です。
年金と同じく物価変動と連動する手当も、0.3%引き下げられる予定です。
・ひとり親家庭の「児童扶養手当」 41,430円(前年度より-120円)
・障害のある児童のための「特別児童扶養手当」 1級 50,400円(前年度より-150円)
2級 33,570円(前年度より-100円)
なお、これらの手当の特例水準(1.7%)についても、平成24年度から3年間で解消することが検討されており、平成24年10月分からさらに0.6%引き下げとなる見込みです。
このコラムの執筆専門家
- 服部 明美
- (埼玉県 / 社会保険労務士)
- 社労士はっとりコンサルティングオフィス 社会保険労務士
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