個人年金保険　金額設定の仕方

公的年金制度への不安感から、自分で老後資金を貯めようという方が増えています。

一説には数千万円必要とも言われる老後資金を、一度に用意するのは大変ですので、少しでも早くから積み立てを行うのが効果的です。

その積み立ての選択肢の一つに個人年金保険があります。

個人年金保険は、一定期間積み立てを行い、契約時に決めた年齢になった時から一定期間もしくは一生涯年金を受け取る商品です。

個人年金保険を契約する際、何歳から受け取り始めるか、何年間受け取り続けるかを決める必要がありますが、もう一つ決めなければならないことがあります。

それは、毎年年金としていくら受け取りたいかという点です。

ここで決めた金額が毎月の積み立て金額に大きく影響を及ぼすこととなりますので、慎重な設定が必要です。

老後資金を全て個人年金保険で用意すると仮定した場合、受け取りたい年金額の設定は、希望の老後生活費から公的年金の受給予定額を引いた差額で求めます。

公的年金の受給予定額は年金定期便の記載を参考にします（共済年金の方は共済年金額をプラスします）。

また、希望の老後生活費は、毎月どれくらいあれば良いのか自分で決めます。

それらを決めたら、実際の計算は以下のように行います。

受取希望年金額＝（老後の月々の生活費×12ヶ月）－公的年金受給年額

ここで、平均的な数値を入れて実際に計算してみましょう。

厚生年金に加入していた世帯主と専業主婦の2人世帯と仮定するとその平均値は、老後の生活費が239,866円（※1）、公的年金の受給額が2,469,192円（※2）となり、

受取希望年金額＝（239,866円×12ヶ月）－2,469,192円

　　　　　　　＝409,200円

となります。

仮に、平均的な年金受給者が平均的な生活を送る場合、個人年金保険だけで老後の生活費を用意しようとすると、年金額を40万円に設定すると不足分を補うことができます。

もし、年に数回は旅行に行きたいとか、毎月数万円程度ゆとりのある生活がしたいと思う場合は、その分を老後生活費にプラスして計算をします。

公的年金の受給額も、老後の希望生活費も人それぞれ金額は異なります。

プラスアルファしたいゆとりの金額も当然違いますので、計算結果はみなさん異なります。

もしこれから個人年金保険の契約を検討しようとする場合は、これらのことを踏まえて金額の設定をすると無駄が少なくなるのではないでしょうか？

※1　総務省：「平成24年家計調査報告」より世帯主が65歳以上で二人以上の無職世帯の消費支出

※2　平成23年度版日本年金機構の主要統計より世帯主の厚生年金保険老齢給付額を152,396円、配偶者の国民年金老齢給付額を53,370円とした場合の受給合計額に12ヶ月を掛けて算出