
服部 明美
ハットリ アケミグループ
コラム一覧
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未支給年金を請求できる人の範囲が拡大されました
年金は、受給する権が発生した月の翌月分から、権利を失ったその月の分まで支給されます。 そして、偶数月の15日(15日が土・日・祝日の場合はその直前の平日)に、直前の2ヵ月分の年金が支払われます。 たとえば、4月分と5月分の年金は、6月15日(平成26年は13日)に支払われます。 したがって、年金受給者が亡くなった場合、亡くなったその月の分まで受給権のある年金を受け取ることができません。...(続きを読む)
妻を亡くした男性の遺族年金が変わりました
年金機能強化法による一連の改正で、遺族基礎年金等の支給要件について男女差の解消が図られました。 ①遺族基礎年金 国民年金から支給される「遺族基礎年金」はこれまで、「子のある妻」または「子」が対象でした。 平成26年4月1日以降の死亡からは、妻が亡くなったときに「子のある夫」も受給できるようになりました。 したがって、改正後は「子のある配偶者」という表現になっています。 ②死亡...(続きを読む)
任意加入被保険者だったときの未納期間も、受給資格期間に合算できます
年金機能強化法による一連の改正で、国民年金に任意加入していた人の取り扱いも一部変わりました。 昭和61年3月31日までの専業主婦等や、平成3年3月31日までの学生などのなかには、国民年金に加入する義務はなかったけど自由意思で加入していた人たちがいます。 その「任意加入被保険者」であった期間中に保険料を納めなかった期間について、これまでは年金を受け取る権利を得るための「受給資格期間」(原則...(続きを読む)
産休中の社会保険料も、免除されることになりました。
育児休業中の社会保険料は、事業主の申出により免除になります。 これと同様に、産休中の社会保険料も、平成26年4月実施の改正により、免除されることになりました。 対象者は、平成26年4月30日以降に産休が終わる人。 改正法の施行日である平成26年4月1日までの間に、すでに産休を開始している人も、産休終了日が4月30日以降であれば免除対象となります。 免除される期間は、産休を開始し...(続きを読む)
ポストポリオと障害厚生年金
ポリオ(急性灰白髄炎)は、「小児麻痺」 とも呼ばれ、わが国では昭和35年に大流行しました。 そのポリオに罹った人たちが、いったん回復して元気に社会生活を送ってきたのに、中高年になって新たな筋力低下や異常な疲れやすさなどの症状に悩まされることがあります。 これを「ポリオ後症候群(ポストポリオ=略称PPS)」といいます。 ポストポリオの障害認定については、平成18年2月に通達 が出さ...(続きを読む)
「老齢厚生・退職共済年金受給権者支給停止事由該当届」が原則不要になりました
65歳になる前の「特別支給の老齢厚生年金」の受給権者が、同時に雇用保険の失業給付や高年齢雇用継続給付を受けられるときは、年金の全部または一部が支給停止となります。 そのため、従来は「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」(以下「支給停止事由該当届」という)を提出する必要がありました。 しかし、平成25年10月1日以降に次のいずれかに該当した人は、「年金請求書」に雇用保...(続きを読む)
セクシュアルハラスメントによる労災申請の相談窓口
精神障害の労災認定については、昨年12月にその基準が定められました。 しかし、セクハラはセンシティブで難しい問題をはらんでいます。 セクハラ行為を詳しく話すのはイヤだとか、その情景を思い出したくないとか、被害を訴えることで 同僚から誹謗中傷を受けることもあります。 そんな不安に応えるため、厚生労働省から 「セクシュアルハラスメントが原因で精神障害を発病した場合は労災保険...(続きを読む)
改正労働契約法説明会 全国の労働局で開催
平成24年8月10日、労働契約法の改正が公布されました。 ①有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者には「正社員にしてほしい」と言う 権利が発生し、この申込みがあれば会社は拒むことができない。 ②有期労働契約が反復更新されて正社員と実質的に変わらない場合、または「今度もまた更新 されるだろう」という期待が客観的な合理性を持つ場合、「それは仕方がない...(続きを読む)
うつ病からの復職・・・朝、起きられないうちは無理
労働者がうつ病等メンタルの病気で休職する必要があるときは、復職までのルール作りが必要です。 しかし、就業規則に休職規程はあっても、職場復帰支援について具体的に定めている会社は少ないのではないでしょうか。 職場復帰支援プログラムを策定するには、厚生労働省から平成16年10月に公表され、平成21年3月に改訂された『心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き』(以下 『手引き』とい...(続きを読む)
厚生労働省より パワハラの予防・解決に向けた提言取りまとめ
厚生労働省では、職場のいじめ・嫌がらせ問題について、昨年7月から3回の円卓会議、6回のワーキンググループによる検討会を開催してきました。 そこで議論されてきた内容を踏まえ、平成24年3月15日、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」を取りまとめ、公表されました。 厚生労働省HPより http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000...(続きを読む)
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