最近は、中国の経済成長を目の当たりにし、日本よりも中国で起業したいという相談をよく受けるようになりました。
ユニクロやワタミなど日本でもおなじみのお店が当たり前のようにあります。
上海も東京並みに発展しているとはいえ、消費意欲はすさまじく、まだまだ日本企業にもチャンスがあります。
中国での会社設立は日本と違い、役所への届け出がとても多いのが特徴です。
そのため、時間もかかり、2ヶ月から6ヶ月くらいかかることも珍しくありません。
大手町会計事務所も上海の現地企業との提携により日本に居ながらにして中国の会社設立が可能となりました。
中国での会社の作り方、市場調査、提携先探し、会計税務処理など、日本と勝手が違うことも多く、知らないと時間とコストが無駄にすることもあります。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
相談料は無料です。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
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