Tweet
年末調整対象になる人、ならない人
年末調整は、原則「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を
提出している人が対象となりますが、一部例外もあります。
【主な年末調整の対象となる人】
・ 1年を通して勤務している人
・ 年の中途で就職し、年末まで勤務している人
・ 年の中途で退職した人のうち、以下の人
（1） 死亡退職
（2） 12月の給与の支払を受けて退職する人
（3） パートやアルバイトで、本年中の給与総額が103万円以下の人
（退職後、本年中に他の会社から給与を受ける人は除く）
（4） 年の中途で非居住者となった人
【主な年末調整の対象とならない人】
・ 給与総額が2,000万円を超える人
・ 2ヶ所以上から給与を受けている人で、
他の会社に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人や、
年末調整までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない人
・ 年の中途で退職した人で、年末調整対象者に該当しない人
・ 非居住者など
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- （東京都 / 税理士）
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤（非居住者） Q&A（2024/03/07 10:03）
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止（2023/02/14 14:02）
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し（2023/02/07 14:02）
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設（2023/01/31 14:01）
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化（2023/01/24 14:01）
このコラムに類似したコラム
年末調整 対象となる人ならない人 大黒たかのり - 税理士（2013/11/28 10:00）
年末調整 よくある質問その2 大黒たかのり - 税理士（2010/11/29 10:03）
2022年度税制改正大綱 住宅ローン控除の見直し 大黒たかのり - 税理士（2021/12/15 09:51）
夫婦ともに所得がある場合に係る扶養控除の取り扱い 佐々木 保幸 - 税理士（2019/10/13 11:46）
自家版租税教室：年末調整のこと 高橋 昌也 - 税理士（2018/03/30 07:00）
