平成23年度予算案衆院通過、年度内成立へ

今朝未明、今年度予算案が衆議院を通過した。

ねじれ国会といえども、予算については衆議院が優越されますから、

30日後の年度内の3月31日には今年度予算が成立することになった。

しかし、今年度予算については、課題が目白押しだ。

ねじれ国会対策としての異例の対応だったのかもしれないが、今国会では、

予算案と予算関連法案が別々に審議され、今回通過したのは予算案のみ。

予算関連法案は採決を先送りしており、予算を執行するために必要な法律が

改正ないし制定される見通しが立っていないのが現状だ。

例えば、子ども手当ては、昨年の国会で1年限りの時限立法で成立させて、

支給が始まったため、今国会で新たな子ども手当て法が成立させない限り、

予算に計上されていても支給するための法律上の根拠を失っているため、

支給できない状況に追い込まれる。

つまり、このままでは4月以降、子ども手当てはなくなるんですね。

しかも、昨年の税制改正において、子ども手当て支給年代に対する扶養控除が

廃止され、この1月から適用されていますので、子ども手当てが支給されない

ということは、増税と支給停止のダブルパンチになるんですね。

しかし、本当に大変な問題なのは、特別公債法案の成立の見通しが立って

いないことでしょう。この点は野党が「無責任」と批判しているところです。

今年度予算の4割以上を赤字国債によって賄われるにもかかわらず、

その巨大財源たる赤字国債を発行するために必要な法案が成立の見通しが

立っていないでは、将来に赤字を垂れ流してでも国は勝手に金を使うと

言っているのと同じで、財政破綻へ一直線としか言いようがない。

与謝野大臣が入閣しての事態は、ヤキが回ったな、との感が否めません。

ただ、年度内に予算が成立する見通しがたったことについては評価したい。

今は、政局より政策。まずはデフレ対策に使える予算を確保しなければ、

この長すぎる不況を持ち堪えきれない中小企業に死ねと言っているとしか

思えないですから、財政再建を遅らせてでも必要な施策を行う必要がある

と思います。今回の予算案の内容に賛成とは言いませんが、小沢問題等を

予算委員会で取り上げ、実質的な予算審理をして頂けなかった以上、

今回の予算案が一先ず通過したことは、評価すべきでしょうね。

そういう議員たちを僕たちは選んでしまったのですから。