OECD対日経済報告書2011（２、デフレは続くが・・・）

OECDは、財政政策について、消費税が低すぎるとの認識を示しましたが、

日本経済の将来に対しては、それほど悲観的な見方をしていません。

今回は、「東日本大震災後の経済見通し」と「金融政策」について紹介する。

「2011年3月11日に発生した東日本大震災は、日本における観測史上

最大の地震であり、津波を伴うとともに、膨大な数の人命の喪失と甚大な

経済的損失をもたらした。」その影響は、「GDPの2%程度と見積もられ」る。

「2011年初、日本は、2010年の終わりに生じた経済の減速から浮上する

兆しを示していた」が、「地震による当初の影響」により「経済活動を

落ち込ませる」。しかし、「過去の災害における場合と同様、経済活動への

下押しの影響は、復興策が民間及び公共部門における投資を押し上げる

ことによって反転するだろう。

その結果、長期にわたる経済の低迷は起こりそうにない。」

「地震による不の供給効果により生じる不確実性や地震に続く復興に向けた

支出にもかかわらず、経済成長のペースは、2012年の終わりまでに

需給ギャップを解消させるほど十分には早くないかもしれない。

その結果、デフレの圧力は持続しそうである。」

「デフレは、実質金利を高止まりさせ企業収益を圧迫し、その結果、

賃金や雇用への下方圧力を生むことで成長の足かせになっている。」

「日本銀行は、地震による影響を含む下方リスクに注意を払い、現在の

緩和的なスタンスを維持するとともに、先行きが悪化した場合には

更なる措置を講じる準備をすべきである。そのような場合においては、

高いリスクの民間金融資産を購入することには注意を払う一方、長期国債の

購入拡大を通じて長期金利を低下させることに焦点を当てるべきである。

こうした取組みは、インフレ期待をも上昇させるかもしれない。

デフレの克服は、資産価格、特に19年連続の下落の後に1975年の水準

まで低下した時価に好ましい影響を与えるかもしれない。」

日本経済の短期的な展望としては、復興策による景気浮揚は限定的で、

デフレが続くものと見られている。

しかし、金融緩和策を継続することは長期的にはデフレの克服につながり、

復興策とともに、長期的な低迷は避けられると見られている。

今年に入ってから世界経済の回復基調を受けて長かった経済低迷期からの

脱却の可能性が見えてきたところでの震災だっただけに、痛かった。

日本の独壇場だったはずのカスタマイズの精密部品の供給が、

震災によりストップし、世界経済にも悪影響を与えだしているだけに、

技術力を持ってきた他国にシェアを奪われてしまうと、

日本経済の復興にダメージになろう。

ただ、それでも、メイドインジャパンの実績が日本を支えることでしょう。

中小企業の技術力こそが、日本経済の底力。二次被害に対する金融支援の

拡充こそが、中小企業の生き残りのために必要なんですね。