土居丈朗編「日本の税をどう見直すか」

税制改正の方向性を考える上で、示唆に富んだ本を紹介しましょう。

土居丈朗編「日本の税をどう見直すか」日本経済新聞社（2010年6月刊）

本書の目的は、はしがきに端的に現れている。

「いまこそ、税制の抜本改革に着手すべきときである。わが国では、

「税制改革に着手する」と宣しながら、その見直しはこれまでずっと

店ざらしにされてきた。専門家の知見はさまざまな会合等で蓄積されては

きたが、最終的な政治決断は下されず、先送りしてきたのである。

なぜ税制抜本改革が必要なのか。詳細は本書で述べるが、簡潔に言えば、

少子高齢化、グローバル化、格差拡大、政府債務の累増といったわが国の

経済社会が直面する深刻な問題に、現行税制がうまく適応できていない

からである。」

「しかし、このまま、税制抜本改革を先送りしてよいはずはない。

景気がよくなるまでは増税を含む税制改革はできないとか、安定政権が

できるまでは税制改革は実行できないなどと御託を並べている暇はない。

そうしているあいだに、現行税制の矛盾が、経済活動や市民生活に

しわ寄せとして現れてくる。

本書では、わが国の税制に関して、さまざまな機会で専門的な議論を

積み重ね、長年にわたり信頼関係を築いてきた執筆者陣が、現状認識や

見解を共有して、いま必要とされる税制抜本改革についての政策提言を行う。

それは、単にそれぞれの専門についての見解を束ねたものではない。

税制抜本改革が求められる今日、われわれがこれまで積み重ねてきた議論が

政策に反映されることを願い、この場を借りて国民各層に問いかけるものである。」

大がかりな政策提言を標榜しているように見えるが、執筆陣や研究グループ

の構成を見ればそうではないことは一目瞭然だ。自民党政権時代の

旧税制調査会で委員や専門委員としてまたは財務省や日銀から派遣されて

税制改革を議論してきた方々による政策提言なのだ。政治主導の名の下に

政策提言の場を奪われた旧税調の政策提言と考えるのが妥当な線であろう。

つまり、もし自民党政権下であれば提言されたであろう税制改革提言なのだ。

本書を読んだ上で、これから出されてくるであろう民主党の税制改革と

比較してみると、民主党政権が日本をどこに連れて行こうとしているのか、

よくわかるのではないかと思いますよ。