新成長戦略、376項目中成果ありは36項目 - 顧問税理士・会計士 - 専門家プロファイル

平 仁
ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:税務・確定申告

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

新成長戦略、376項目中成果ありは36項目

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 税務・確定申告
  3. 顧問税理士・会計士
政治の話

昨日10日の国家戦略会議において、管政権が策定した新成長戦略を

見直す方向性が明らかにされました。

http://www.npu.go.jp/policy/policy04/archive05_10.html

 

新成長戦略のフォローアップ結果が公表されましたが、

376項目中わずかに36項目の施策だけしか成果が出ていないという

失策ぶりが露呈されることになりました。

工程表どおりにすべて施策が実行されたにもかかわらず、

成果が確認できなかった施策229項目については、

2020年の成果目標の達成に向けて見直す方針だという。

 

ただし、東日本大震災の影響から施策の実行が遅れているものも

ありますから、一概に失策とは言えないかもしれません。

フォローアップ結果に対する今後の取り組みによると、

複数年にわたって成果が確認できない施策に対しては

予算縮減、廃止を含めた抜本的な見直しを行うようですから、

しっかりと長期的な展望を見据えながら、

着実に日本再生を実現して頂きたいものです。

 

様々な統計データを見る限り、国民は消費増税に伴う痛みを

分かち合う覚悟ができているようですから、

安心して暮らせる老後を実現できなければ、野党も含め、

議員全員が腹を切る覚悟で、政策論議をお願いしたいところです。

 

主要な年金財源となる消費税の増税に対しても、学説対立があり、

このタイミングでの増税をするべきなのか、

国債発行で当面をしのぐべきなのか、正解はありません。

しかし、それを社会正義の視点から政治決断するのが政治の役割。

来るべき消費税政局を、本格的な政策論議の末、国民が納得できる

税制のあり方を、与野党交えて見つけて頂きたいものです。

 

課題は山積です。

施策の成果が出ていない以上、失政と言わざるを得ないですが、

少なくとも、我々が選挙を通じて選択した結果なのですから、

いち早く方向修正をして、

早く国民の安心感を取り戻してもらいたいものですね。

このコラムに類似したコラム

民主党代表選を考える 平 仁 - 税理士(2012/09/11 17:17)

24年度税制改正大綱(1、基本的な考え方) 平 仁 - 税理士(2011/12/12 10:38)

安倍総理の消費増税決断に思うこと 平 仁 - 税理士(2013/10/03 15:28)

平成25年度税制改正大綱(1.基本的考え方) 平 仁 - 税理士(2013/01/25 20:18)

新政権、浜田教授の内閣参与起用には期待したい 平 仁 - 税理士(2012/12/17 09:48)