おはようございます、今日はてぶくろの日です。
ひとつ、良いものがほしいなぁ・・・と以前から思いつつ。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
行政のデジタル化による我々の恩恵について、簡単に振り返りました。
次に考えてみたいのが、行政の運営側におけるデジタル化の推進です。
まず税理士としてなんとしても見逃せないのが、税務調査におけるAI活用です。
既に日本においても、税務調査のAI活用は始まっています。
「税務調査 AI」で検索をしてみると、それに関する各種ニュースがみつかります。
実際に2024年にはAI活用による成果として、過去最大の追徴課税が行われたことが報道されています。
AI活用の背景には、やはり少子高齢化があります。
納税者の数も減っていますが、税務職員の数も当然に減少しています。
加えて、働き方や投資手法の多様化により、確定申告のパターンも当然に多様化してきます。
すべての申告について細かくチェックすることが不可能な状況にあって、AIは強力な武器となります。
実際にその成果内容についてみてみると、AIの中々面白い方向性がみえてきます。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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