おはようございます、今日は3分間電話の日です。
通話料という考え方も、少しずつ過去のものになりつつありますね・・・
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
税理士の主要顧客について考えるに当たり、資本金という言葉の意味をざっくりと振り返りました。
ここで令和3年6月における、企業統計調査の情報を元にお話をしてみます。
その時点で、日本国内に企業等の数は368万ほど存在していたようです。
従業者は約5,800万人ほどです。
会社企業について、資本金額の比率でみると、1,000万円未満の割合が59.3%となります。
1,000万円というと大金に感じますが、実際に事業活動を行うと、これくらいの金額はすぐに動きます。
きちんと生活の糧を得られるくらいの仕事をしようとすると、1,000万円くらいの元手は、すぐに使ってしまうのです。
その割とすぐに使い切ってしまう1,000万円に届かない規模で設立された法人が、全体の6割近くを占有しています。
資本金3,000万円未満まで範囲を広げると、全体の9割を超える比率となります。
つまり、日本に存在する企業の大多数は、かなり小さい規模で事業活動を行っているのです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
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節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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