国内株式の売買手数料無料化について考える

オンラインの主要証券会社

である楽天証券とSBI証券が、国内株式の売買手数料の無料化を発表しました。売買手数料がなくなるのはありがたいですが、本当に投資家にとってメリットがあるのでしょうか。

ここからは楽天証券を例に

挙げてお話しします。今までの売買手数料のコースを新手数料「ゼロコース」に変更する場合、楽天証券が準備している自社取引システム（以下：自社）を優先して使うことについて同意を求められます。同意しなければ、今までの手数料コースのままです。

　自社の中で

他の投資家との売買取引（以下：取引）が成立できれば、証券取引所を通さなくてよいので、証券会社は今までよりもコストをかけずに取引の仲介ができます。今までは株式の取引画面で、証券取引所に集められた、何円の株価だと何株の売買注文があるか（気配値）が分かるようになっていました。今後は、取引に関する情報が自社内のものにとどまるかもしれません。取引が成立できれば、証券取引所に集められた情報はいらないからです。

では、どうしたらよいでしょうか。

まずは、取引を行う前に現在の株価を確認しましょう。他の証券会社や経済情報サイトでも株価を確認できます。さらに、取引をする時は指値で注文することをお勧めします。成り行きだと、取引が少ないと思わぬ高値で買ったり安値で売ったりする恐れがあるからです。

手数料無料化には、

無料化するための仕組みがあります。無料化した証券会社には、投資信託を運用している関連会社があります。売買手数料が少なくなると、運用する投資信託の費用が減り運用成績が良くなります。売買手数料無料化は、私たちだけでなく、証券会社にとってもメリットがあるのかもしれませんね。