時事問題で資産運用をやめるべきなのか？

日本と韓国との通商問題、アメリカと中国とが行っている関税引き上げの応酬、そして英国首相が国会休会をしてまでEU離脱を実現しようとしていること。資産運用をやめるきっかけになる口実が世の中に満ちあふれています。　

皆様の中には、

会社の福利厚生で確定拠出型年金に加入している方や、老後資金が不安で資産運用をこれから始める方もいらっしゃるでしょう。投資の経験が少ない方や仕方なく投資をしている方は、不安で仕方ないかもしれません。

もし今、皆さんから資産運用をやめるべきかどうかを聞かれたら、

　「まずは、落ち着いて考えてみましょう。」

とお答えします。あくまでも経験則ですが、このようなご質問をされる方は、

・リスクを取りすぎている

（例：退職金を全額株式（株式投信）で運用している）　

・投資先の内容を十分把握しないまま投資している　　

（例：過去の運用利回りの高さに着目して投資。運用報告書を読まない）

・タイミングよく、失敗せずに利益をふやしたいと思っている　

（例：失敗したら、金融機関のせいにしようと考えている）

といったことが見受けられます。

株価のチェックをしていると

わが家でも株式投資を20年余り行っており、ポータルサイトに投資銘柄を登録し日々株価のチェックをしています。ここ最近株価の動きが大きいと感じます。でも、１０銘柄程度を定期的にチェックしてみると、本当に大きく上下する銘柄は１日に多くても２～３銘柄のようです。IT関連株式、高配当利回り株式、不動産投資信託では値動きが異なることもわかります。

「まずは、落ち着いて考えてみましょう。」

というのは、ご自身の考え方に合った銘柄選びやお金の振り分けができていれば恐れることはないといった意味です。儲かる銘柄ばかり追い求めると、心は揺れ動き、売らなくてもよい時に売ってしまいます。時事問題は、資産運用をやめるきっかけではなく、見直すきっかけと考えた方がよさそうです。