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閲覧数順 2017年10月16日更新

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「超長期国債発行増の潜在リスク」

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こんにちは!

さて、この度財務省は、各国の金利が上昇した場合に、

民間金融機関などが抱える“含み損”の試算をまとめました。

 

それによると、国債の金利が1%上昇した場合、

日本国債の保有者が抱える含み損は、

GDPの13.5%にまで達するという結果となりました。

 

同様の試算で、米国は4.2%、ドイツは2.5%となっており、

金融緩和を進めてきた先進国の間でも、大きな開きが出ています。

 

最大の要因は、日本の場合、借入期間が10年を超える

「超長期国債」の発行を増加させてきたからです。

 

ただでさえ、財政赤字が増大を続ける中、

金利が低い時期に、期間の長い国債を発行することによって、

金利上昇局面において、

国の利払いが急激に増加しないようにする狙いがあります。

 

すべての国債が満期を迎えるまでの平均期間を比較すると、

米国5.7年、ドイツが6.6年となっているのに対し、

日本は8.4年と長くなっています。

 

国の利払い費を抑えるためには効果がありますが、

それを購入(保有)している民間金融機関などの

“含み損を抱えるリスク”は、増すばかりです。

 

国債の金利が1%上昇しただけで、

GDPの13.5%ということは、

2%、3%の上昇となった場合、

果たしてどうなるのでしょうか!?

 

借りられるときに安易に借りて、債務が膨らみ、

いざ金利上昇となった時、返済不能となります。

個人であれば自己破産、

会社であれば倒産という「再生の道」もありますが、

国の財政破たんは、国民にとって、大変な問題です。

 

今後の“金利動向”から、目が離せなくなってきました。

 

それでは、今週末も穏やか日々をお過ごしください。

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