手取りが大きく変わる「確定拠出年金」の受け取り方

来年から20歳以上の全国民が原則的に加入できる個人型の確定拠出年金。

制度を扱う金融機関も急速に増え、各社顧客を取り込もうとしています。

大きく３つのメリットを掲げていますが、思わぬ落とし穴もあり注意をしておきましょう。

３つのメリット

・掛け金が全額所得控除

・運用益も非課税で再投資できる

・受け取る時も税制優遇がある

この３つがメリットなのですが、すぐに実感できるメリットは「掛け金の所得控除」です。

仮に月２万円拠出していれば年間24万円の所得控除が作れ

所得税10％、住民税10％の場合年間4.8万円も節税。

これは大きいです。

仮に30歳〜60歳まで拠出したとすれば30年間で144万円も節税になります。

そして利回りを考慮しなくとも720万円は貯まります。

重要なのは受け取り時

受け取り方によっては節税を帳消しにしてしまう恐れもあります。

一時金受け取り

下図は60歳以降64歳までに「一時金」で受け取った場合です。

一時金で受け取ると「退職所得」扱いになります。

退職所得は積立期間により決まり、30年拠出した場合は30年の退職所得控除があり

計算式：800万＋（70万×10年）＝1,500万まで非課税

貯めた金額は720万円なので、税負担はなくメリットを最大限享受できました。

年金受け取りは危険な場合も・・・

一方で年金として受け取る場合は注意が必要です。

仮に65歳から公的年金と同時に受給する場合は、公的年金と確定拠出年金に対して

「公的年金に係る雑所得」となります。

この場合ですが、仮に公的年金が150万円、720万円の積立を5年で分割

毎年144万円取り崩すとします。

年金は294万円となり、その税額（所得税・住民税）は20.9万円にもなってしまいます。

5年間その税額を払えば104万円の負担です。

積立時のメリットであった所得控除の累計144万円の殆どがなくってしまいます。

一時金か、公的年金のない時期に年金受け取り

ではどうする方が良いか？

拠出期間が長い人は「退職所得控除」が大きく使えますので

一時金が優れる可能性が高いでしょうし、60歳〜65歳の間の

公的年金がない期間で受け取れば、税金が掛からずに済む場合もあります。

何れにしても、やり方次第ではメリットもなくなりかねませんので

この機会に確認をしておいて下さい。