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- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
-
03-5803-2500
こんにちは！
さて、国民投票で、大方の予想を覆し、「EU離脱」となった英国で、
今度は、大胆な税の引き下げが示されました。
英国のオズボーン財務相が、現在20％の法人税率を、
15％以下に引き下げる可能性を示唆したのです。
EU離脱が決まったことで、
欧州向けの輸出に関税がかかることなどから、
企業が国外へ流出するのを防ぐ狙いがあるようです。
ただ英国は、すでに今年3月の時点で、
2020年までに法人税を17％に引き下げると発表していました。
それが、今回の離脱決定を受けて、政府内において、
さらに危機感が増したものと思われます。
次期政権下で、オズボーン氏が再任されるかどうかはわからないため、
決定ではないようですが、引き下げが実施されれば、
英国は、欧州で最低水準の法人税になります。
日本の現在の税制からすると、
まさに今話題の「タックスヘイブン」の仲間入りです。
世界の企業がグローバル化する中、
各国の法人税の引き下げ合戦は、
今後ますます加速することは、間違いなさそうです。
それでは、今週末も、穏やかな日々をお過ごしください。
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- （東京都 / 投資アドバイザー）
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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