親からお金をもらった

主婦A「親が子供に生活費として仕送りした場合は、常識の範囲内であれば問題ないのよね」

会社員C「仕送りでなくても、おこずかいでも同じでしょ」

主婦A「贈与税がかかるのは年間110万円を超えた場合だから、110万円以内であれば名目は何であれ問題ないはずよ」

会社員C「うーん　たぶん、、、」

先生B「贈与の場合、基礎控除110万円という制度があるから、年間110万円までだったら贈与税は確かにかからないけど、問題が多いのは贈与であるかどうかという点だよ」

主婦A「贈与かどうかってどういうことですか」

先生B「贈与とは、あげる人ともらう人のそれぞれの認識があって初めて成立するんだ。だから一方的にあげるといっても、受け取る方がもらったという認識がないと成立しないんだ」

会社員C「その場合、どうなるんですか」

先生B「もちろんケースバイケースだけど、お金を預けた、あるいは貸したことになることが多いよ」

会社員C「贈与だとはっきりさせるにはどうしたらいいのですか」

先生B「面倒だけど、契約書などをその都度作成するのがいいね」

主婦A「親子間で契約書ですか。なんだか面倒くさいわね」

先生B「さらに、きちんと履歴を残すために銀行口座間で資金を移動させたり、贈与した金額が年間110万円を超えていたら贈与税の申告も忘れずにすること」

会社員C「贈与税の申告だけではだめですか」

先生B「贈与税の申告だけでは、判断材料の一つだけど、申告したからと言って贈与が成立するわけではないんだ」

主婦A「よく110万円を少し超えるぐらいで申告しておけば大丈夫って聞いたことあるけど大丈夫じゃないだ」

先生B「他にも贈与されたらそのお金の管理　通帳や印鑑、キャッシュカードはもらった本人が管理しておいて、印鑑も各人ごとに分けておいた方がいいね」

会社員C「贈与って結構面倒くさいんですね」

先生B「よく相続税の税務調査では、亡くなった本人よりも家族の銀行口座をよく調べられるんだ」

主婦A「なんで家族の銀行口座を調べるの？」

先生B「家族の口座に、亡くなった人のお金が混じっていないかどうか調べるためだよ」

会社員C「それでそのお金が贈与のお金なのかどうかが大切なのか」

先生B「そのためにも客観的にわかる契約書などを用意することが重要なんだ」

主婦A「贈与だけでなく、貸した場合も契約書などではっきりさせておいた方がいいってことですね」

先生B「夫婦間では曖昧になりがちなお金の管理も実は要注意なんだよ」

会社員C「どんなところですか」

先生B「たとえば、学校卒業して全く働いていない専業主婦の銀行口座に多額のお金があったら不自然だろう」

会社員C「たしかに」

先生B「その場合、考えられるのは親の相続遺産か、配偶者のお金の一部ではないかと税務署は考えるんだ」

会社員C「なるほど」

先生B「お金の原資がどこなのか調べるのが税務調査の一つだから、説明のつかないお金やへそくりなんかも要注意だよ」

主婦A「へそくりもですか」

会社員C「まさかないよね、へそくり」

主婦A「、、、」