Tweet
辞職（退職）の意思表示、その効力が生じる日
労働者の退職の意思表示が使用者に到達した時点。
受領権限は、会社の代表取締役だけでなく、退職承認の決定権がある人事部長などでもよい（最高裁昭和６２・９・１８判決）。
このコラムに類似したコラム
退職と賃金債権の放棄 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/04 08:41）
辞職（退職）の意思表示の撤回 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/04 02:49）
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 村田 英幸 - 弁護士（2013/11/01 17:05）
労働者派遣法の平成２４年改正、その5 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/29 10:55）
労働基準法２３条（退職・死亡した労働者の金品の返還） 村田 英幸 - 弁護士（2013/08/09 07:20）
