「被害者」を含むコラム・事例
1,016件が該当しました
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自転車事故を人身事故にすべきか?
人身事故になっているか確認する方法 警察で人身事故にしてくれているかわかりません。 事故証明を見て確認することができます。 自転車事故で怪我をされても、警察に診断書を提出していなければ、人身事故ではなく物損事故(物件事故)として扱われています。 警察に人身事故になっているか聞いてみてもいいですし、事故証明書を発行してもらえば人身事故か物損事故(物件事故)かが記載されていま...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車と歩行者の事故の過失割合のポイントは?
自転車対歩行者の事故については、別冊判例タイムズ38の【51図】~【97図】がありますので、保険会社から該当ページのコピーとともに過失割合が示されていることと思います。 事故の状況に争いがなければ、基本的には①そもそも【○○図】に当てはまる事故なのか、②【○○図】に示された基本過失割合を修正する要素はないのか、という観点から検討していくことになります。 自転車対歩行者の事故は、「横断歩行者...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車事故の損害賠償責任とは?
1 自転車運転者の責任自動車事故の場合、運転者には自動車損害賠償保障法(自賠法)が適用され、運転者側で過失がなかったことを証明できない限り、損害賠償義務を免れることができません。一方、自転車事故の場合、自動車事故とは違い自賠法が適用されませんので、被害者の側で自転車運転手に過失があったことを証明する必要があります(民法709条)。このような違いから、事故の状況が明らかでない場合など、被害者側で自転...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車事故と自動車事故の違いは?
1 保険について自動車については、「自動車損害賠償保障法」(通称:自賠法)という法律が適用され、賠償責任保険(自賠責保険)の契約が義務づけられています(自賠法5条)。 また、自賠責保険の支払額には上限があるため、多くの自動車保有者は、自賠責保険だけでは損害賠償額の全部をまなかえない場合のリスクに備えて、「任意保険」にも加入しています。 そこで、自動車事故でケガをした被害者(被害者が死亡した場合...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
通勤中の自転車事故で労災を使うべきか?
通勤災害では、基本的に業務災害と同様の内容の給付を受けることができます。 具体的には、①療養給付(傷病の治療費)、②休業給付(休業療養中の生活保障)、③障害給付(心身の後遺障害に対する給付)などがあります。 療養給付が認められるため、健康保険を使用して治療を受けることはできません。 ⇒自転車事故で健康保険を使ってはいけないときとは? 治療費について療養給付を受けるべきか ...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車事故で後遺障害を主張する方法は?
自転車事故では自賠責保険で後遺障害を認定してもらうことができません。 自転車事故で後遺障害を主張する方法として以下のものがあります。 (1)加害者の保険会社による後遺障害の認定 加害者が自転車保険に加入しているときは、保険会社の自社認定により後遺障害の認定を受けることが考えられます。 保険会社が自社認定を行う場合、自社内で顧問医等の意見を聞きながら認定する方法と、自賠責調査事務所の後...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
自転車同士の事故の過失割合のポイントは?
自転車同士の事故の過失割合については別冊判例タイムズ38にないため、保険会社からは類似の裁判例や、別冊判例タイムズ38の自動車対自動車の過失割合のページのコピーが送られてくることになります。 しかし、自動車対自動車の事故の過失割合を、自転車同士の事故に当然に当てはめてしまうと、明らかにバランスを欠いた結論になることがあります。 そこで、「自転車同士の事故の過失相殺基準(第一次試案)」(赤本 ...(続きを読む)
- 高橋 裕也
- (弁護士)
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