おはようございます、今日は囲碁の日です。   いまだにルールがわかっていません。       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   経営力向上計画の特典について、概略を紹介しました。       税金上の特典について、もう少し深く紹介します。   その前段階として、平成２９年３月まで適用があった「生産性向上設備」という制度について簡単に。       ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 　　延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「生産性向上設備投資促進税制」をご存知でしょうか。 「生産性向上設備投資促進税制」は、昨年6月14日に閣議決定された 「日本再興戦略」において掲げられた民間設備投資の目標 （年間約70兆円）を達成すべく、質の高い設備投資を後押しする ために創設された税制です。 利用できる業種や企業規模に制限はなく、機械装置や器具備品 から建物、ソフトウエアまでの幅広い設備が対象となっております。 また税制措...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

今日は久しぶりに支部の研修会でした。 税制改正関係の研修でしたが いい天気のせいか睡魔との戦いでした。 内容がつまらないということではなく、 前日ほとんど寝ていなかったのでついウトウト。 法人税関係では、 生産性向上設備投資促進税制と 中小企業投資促進税制の比較など とても参考になりました。 所得税では金融商品税制。 平成28年から大きく変更になりますので 今にうちに対策が...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の追加説明です】 １．平成２５年１０月１日(火)、自由民主党と公明党が「民間投資活性化等の 　　ための税制改正大綱」を公表したことは、前回のMLでご案内したとおりです 　　 　　詳細につきましては下記URLでご確認ください 　　　https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf116_1.pdf 　　...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

自民公明両党から提言された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」 において、目を引くのは、「生産性向上設備投資促進税制」でしょうか。   生産性向上設備投資促進税制については、最新モデルであるか、 旧モデル比で年平均1％以上生産性が向上するもので、 ・機械装置　1台160万円以上 ・工具器具備品　1台120万円以上（30万円以上×4台を含む） ・建物及び建物付属設備、構築物　1...（続きを読む）

平 仁

（税理士）