相続放棄について、注意すべきことを挙げてみました。 ・相続放棄をするには家庭裁判所への申立てが必要です。関係者に相続放棄の意思を伝えるだけでは相続放棄にならず、負債を相続してしまいますので、ご注意を。最悪、遺産分割で資産を全くもらわなかった人が、負債だけを相続してしまうという事態になりかねません。なお、「相続分がないことの証明書」の利用にはご注意を。 ・相続放棄の手続前に、相続財産の一部を処分...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

譲渡所得における取得費の引継ぎ、ゴルフ会員権贈与、租税判例百選48事件 所得税更正処分取消請求事件  平成17年2月1日 最高裁第3小法廷 判決  破棄自判、 裁判集民事　第216号279頁 【判示事項】  １　受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用の額と所得税法３８条１項にいう「資産の取得に要した金額」 ２　ゴルフ会員権の受贈者が贈与を受けた際に支払った名義書...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　遺言をこれからしようとする際に、法定相続人が兄弟姉妹だけだと、遺留分（相続人が最低限相続を保障される分）を持つ相続人がいないことになるので、法定相続人以外の人たちに全財産を渡したいというような場合には、その人たちに全財産を遺贈する内容の遺言をしておくことによって、死亡後、基本的にはその意思通りに遺贈がされます。遺言書が非常に高い効果を発揮するケースだといってよいでしょう。 　そういった場合、被相...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

相続税の申告期限は相続開始があったことを知った日から１０カ月以内である（相続税法２７条１項）。 この日までに分割されない遺産がある場合には、民法の法定相続分（寄与分を除く）に応じて遺産分割があったものとして、課税される（相続税法５５条）。 申告後に行った遺産分割の効果が法定相続分と異なる場合、期限後申告、あるいは、税額が増額する場合は修正申告、税額が減少する場合には、更正の請求をする（相続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 　　　  講座名      「会社法と税法　Part. 1」  研修実施日　2012年10月26日開催        実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　  (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   ［講師］ 原口昌之弁護士（東京弁護士会） 戸田智彦弁護士（東京弁護士会）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

遺言によって，個人または法人に対して，財産の一部または全部を無償で与えること。 遺贈は単独行為（一方当事者の単独の意思表示だけで法律効果が発生する法律行為）である。 遺贈をする者を遺贈義務者という。遺贈によって利益を得る者を受遺者という。 胎児も受遺者となりうる。相続人も受遺者となりうる。 遺贈には，遺贈義務者が全財産またはその一定割合（例えば，遺産の３割といった形で指定）を遺...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

第8　遺贈 1　遺贈の自由とその制限 　遺贈とは，遺言によって自らの財産を無償で他人に与えることをいいます。遺言により行われるものですから，単独行為であり，贈与契約とは異なります。遺贈は，生前に自由に処分できた自己の財産を，遺言という方式で処分するもので，遺留分の規定に反することができないとされます（民法964条）。遺言には撤回の自由が保障されているため（民法1022条，1026条），遺言者は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【特定遺贈・包括遺贈・死因贈与の比較】   特定遺贈 包括遺贈 死因贈与 意義 遺言により，特定の遺産を与える旨の単独行為 遺言により，遺産の全部または一定割合で示された部分の遺産を与える旨の単独行為 贈与者の死亡によって効力が発生する贈与契約 成立 遺言者の一方的意思表示で成立 遺言者の一方的意思表示で成立 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）