今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、３．各税目における改革指針　の消費税から紹介します。 （５）消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

離婚をすることによって、子供はどちらか一方の親権に服することになります。 しかし、親子の関係は切れることはありません。 離れて暮らす親子であっても、相続権はありますし、扶養義務も生じています。 他人になってしまうわけではないのです。 【子どもの権利条約９条３項】 締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士）

今、グッドウィルの廃業に伴い政府は、日雇労働者の救済策と して、ハローワークでの相談窓口の設置等を行いつつ、日雇い 派遣の原則禁止や派遣会社のマージン開示等を柱とした労働者 派遣法の改正を進めている状況ですが、その内容は、実態改善 には、程遠いもののようです。 いつもながら、政府の無為無策ぶりには、ため息が出ますね。 クラスター爆弾の国際条約作りに尽力したノルウ...（続きを読む）

葉玉 義則

（キャリアカウンセラー）

昨日、日本の法律で面接交渉権は明文化されていない(法律に書いてない)ということを書きました。日本では、です。 世界を見てみると。 「子どもの権利条約」ご存知ですか？ 国連で採択されていて、日本も批准しています。 子どもの権利条約9条は、子どもが親と一緒に住む権利について書いてあるのですが、3項には。。。 「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方...（続きを読む）

榎本 純子

（行政書士）

一事不再理の原則 　このように一旦無罪判決が確定した元被告人を、全く同じ容疑で再逮捕や再起訴をすることは、日本国内では許されないことです。それは、日本国憲法３９条が「何人も、・・・既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。」と明記しているところで、これを「一事不再理の原則」といいます。 　なお、これと類似の原則として「二重の危険の禁止」というものがあります。一旦刑事事...（続きを読む）

羽柴 駿

（弁護士）