路線価方式とは、宅地の面する路線ごとに定められた路線価を基本とした上で、「奥行価格補正率」「側方路線影響加算率」「二方路線影響加算率」等の画地調整率を使って評価額を求める方法です。 通常、市街化的形態を形成する地域にある宅地については路線価方式で、それ以外の地域にある宅地については倍率方式で評価しますが、いずれの評価方式を採るかは各国税局において地域ごとに定められています。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

自己の居住用である一定の家屋を取得（または増改築）するための資金の贈与については、一定の要件を満たせば、2,500万円の特別控除額に、最高で1,000万円を上乗せして控除することができます。 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例は、住宅を取得等するための金銭について適用されるので、金銭以外の資産の贈与については、適用を受けることはできません。 相続Q&Aイン...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時に、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。 相続時精算課税制度には、ほかに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例や特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例があります。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

贈与税の配偶者控除とは、配偶者からの居住用不動産またはその購入のための資金の贈与については、贈与税の課税価格から2,000万円を控除することができるとする規定です。 ただし、配偶者間であっても、婚姻期間が20年以上ある夫婦間でなければ適用を受けることができません。 なお、贈与を受けた居住用不動産の価額が2,000万円未満で、控除できない額がある場合でも、その不足額を翌年以降に繰...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

贈与税は、その年の１月１日から12月31日までの１年間に贈与で取得した財産の価額の合計額（課税価格）から、基礎控除額を差し引いた後の課税価格に税率を乗じて算出します。 課税価格から控除される贈与税の基礎控除の額は110万円ですので、その年中に贈与により取得した財産の合計が110万円以下であれば贈与税は課税されませんし、贈与税の申告書の提出も不要です。 相続Q&Aイン...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

2008.12.26 国は長期優良住宅を後押し！？私たちはどこまでできるか（マイホームの資金計画） 2008.12.25 死亡一時金はどんな場合にもらえますか？（あなたの身近な年金の話） 2008.12.24 相続時精算課税制度の留意点（相続・贈与とその税務） 2008.12.23 不動産を売却した場合の「取得費」とは？（不動産の税金いろいろ） 20...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続により取得した財産を売却した場合、相続税の申告期限から３年以内であれば、譲渡所得の計算において、通常の取得費に一定の相続税評価額を加算することができます（相続税の取得費加算の特例）。 控除される額は、譲渡した者の相続税額×譲渡した資産の課税価格÷譲渡した者の相続税の課税価格（債務控除前）ですが、譲渡したのが土地である場合、譲渡した土地だけでなく、譲渡した者が相続等により取得したすべて...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

みなさんは「リバースモーゲージ」という制度をご存知でしょうか？ 貯蓄難や年金問題で老後資金への不安が高まり、不足する老後生活を補填する手段の一つです。 この制度は、所有する不動産を担保に融資を受け、死亡時に売却して一括返済するものです。 自宅を手放さず生活資金を得られ、高齢者向けのリフォーム資金として使える住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」もその一つです。 ...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

いつも楽しく読ませていただいております。 東京都在住です。 ひとつ質問がございます。 家族がいないため死亡保険は不要ですが、 入院で予想外の費用が負担できなくなるという 事態は、避けたいという場合です。 サラリーマンで、特にが、 加入したほうがいいのでしょうか？ 今のところ健康ですが、母親は肺がんにかかりました。 父親は基本的に元気です。 一般...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

物納については、物納できる財産とできない財産が決められており、物納できる財産の中でも、物納すべき順位（物納順位）が定められています。 原則として、不動産のうち、境界が明らかでない土地や、権利の帰属について明らかでないもの等は「管理処分不適格財産」として物納に充てることができません。 また、国内にあるものであって、国債、地方債、不動産、社債、不動産等でなければなりません。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは「離婚時年金分割制度」について書かせていただきます。 平成19年4月からはじまった離婚時年金分割制度ができて2年弱。 熟年離婚が増えるのではないかという観測もありましたが、実際の件数は多くありません。 平成20年7月までの請求件数が１4,619件　79%が女性からの依頼。 少子高齢化が進むわが国では、将来の年金財政は厳し...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の納税にあたり、期限までの一括納付が困難な場合に、一定の要件のもと、相続税を分割払いすることを延納といいます。 延納の要件として、１．相続税が10万円を超えること、２．金銭納付を困難とする事由があること、３．担保を提供すること（延納税額が50万円未満で、かつ延納期間が３年以下であれば不要）、のすべてを満たす必要があります。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

今、世界的不況の波から日本国内でも大企業のリストラ、派遣社員の 早期解雇、また正社員までもがリストラの対象となっています。 しばらくは先行きの不安な状態が続きますね。 こんなときは、なるべく出費を抑え、少しでも蓄えにまわしたい ところです。とは言え「家計のコストダウン」というと、どうしても ネガティブに聞こえ、窮屈な感じがします。 そこで「保険のコス...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

　リスクカバーとして保険を考えた時、死亡リスクの保障としては死亡保険、入院した時のリスクのためには入院保険に加入するのが一般的です。亡くなったら死亡保険金、入院したら入院給付金が受け取れます。特に最近は入院保険のニーズが高くなっているようです。でも、果たしてこれで万全な保障と言えるでしょうか？ 　例えば病気やけがで働けなくなった時、入院すれば入院保険が役に立ちますが、入院ではない状況で働...（続きを読む）

加藤 惠子

（ファイナンシャルプランナー）

法定相続人の数とは、遺産に係る基礎控除額や、生命保険金・死亡退職金の非課税金額を計算する際に用いる相続人の数のことであり、民法上の相続人の考え方と異なる点があります。 具体的には、相続放棄があった場合でも、その放棄がなかったものとして法定相続人の数にカウントします。 また、被相続人に養子がいる場合においては、被相続人に実子がいる場合は養子のうち１人まで、被相続人に実子がいない場...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

相続税の計算において、相続等により取得した財産から、非課税財産や債務等を控除し、相続開始前３年以内の贈与や相続時精算課税による贈与の額を加算した額を「課税価格」といいます。 課税価格が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税は課税されません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

いつも楽しく拝読しています。私は兵庫県在住です。 早速相談させて頂きたいのですが、 主人の生命保険の更新時期が近づいています。 主人（36）　私（38）　子ども（10　5　3）です。 主人の年収は470万ほど。私は去年の秋までは勤めていました。 また、パートに出るつもりですが、現在専業主婦です。 主人の現在の保険内容は 死亡時・要介護状態で年金250...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険、医療保険ともに「うつ病だと保険に加入できない」と 一般的には言われています。 保険会社は過去の統計データから事故発生率を計算し、 保険料を算出していますが、うつの場合は統計データで 正確な判断がしにくいため、リスクが読めないとの ことなのだろうと、私は推測しています。 とはいえ、肉体的な問題があるわけでもなく、 一般的な方々と病気になる可能性･リス...（続きを読む）

澤田 勉

（保険アドバイザー）

遺贈とは、「〇〇を山田太郎に遺贈する」というように、遺言によって他人に財産の全部または一部を無償で供与することをいいます。 遺贈には、「全財産の３分の１を山田一郎に遺贈すつ」というように、割合をもっておこなう「包括遺贈」と、「〇〇３丁目×番△号所在の土地を山田三郎に遺贈する」というように、特定の財産を目的として行う「特定遺贈」があります。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

限定承認とは、積極財産（プラス財産）の範囲内で消極財産（マイナス財産）を支払い、資産を超える負債については責任を負わないとするものです。 相続の開始があったことを知った日から３ヵ月以内に、家庭裁判所に限定承認申述書を提出することにより行います。 なお、限定承認は、相続財産をめぐる法律関係が複雑になるのを防ぐため、相続人全員で申述しなければならないとされています。 ...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

単純承認とは、被相続人の財産のすべてを無条件で相続することをいいます。 単純承認をする旨の意思表示は、家庭裁判所への申述の手続きを必要としないので、通常、その意思表示は行われません。 なお、いったん単純承認の意思表示をした場合、原則として撤回することはできません。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡し...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

　厚生労働省が今年7月に発表した平成１９年度の日本人の平均寿命（０歳時の平均余命）は、男性は79.19歳、女性は85.99歳でした。男女とも前年度より延びて過去最長であり、男性はアイスランド、香港に次いで世界第三位、女性は23年連続第一位となっています。０歳児の将来の死亡原因としては「がん」が最も高く、男性は約30％、女性は約21％が「がん」で死亡すると予測されています。「心疾患」と「脳血管疾患」...（続きを読む）

加藤 惠子

（ファイナンシャルプランナー）

相続人の中で、被相続人から遺贈を受けている者、結婚等のための贈与を受けている者、その他生計の資金として贈与を受けている者がいる場合、その贈与分（特別受益額）を特別受益財産として相続人の遺産に持ち戻したうえで、その合計額を相続財産とみなします（みなし相続財産）。 相続分の算出にあたっては、そのみなし相続財産を基礎として、各相続人の相続分を乗じて相続分を算出し、特別受益者については、その相続...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

遺言を撤回する第二の遺言（または行為）がさらに撤回されたときでも、最初の遺言が復活するわけではありません。 たとえば、最初の遺言で「土地Ａを長男に」とし、その遺言を撤回する第二の遺言で「土地Ａを次男に」としていた場合、さらに第二の遺言を撤回したとしても、それで「土地Ａを長男に」という意思表示をしたことにはなりません。 遺言者が、最初の遺言を復活させるには、その旨の新たな遺言を作...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

最近メルマガ登録して楽しく読ませてもらっています。 ２歳の子供の学資保険について相談をお願いします。 子供が生まれてすぐに１８歳満期３００万の育英学資保険に入りました。 過去の学資保険に関するメルマガを読んでいると、 私の入った学資保険は貯蓄としては金利が低いし、 保険としては割高だと感じました。 そこで解約しようかと考えたのですが、 知人から「払い済み」...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）