「居住用」を含むコラム・事例
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不動産先行取得を活用した節税のポイント 2
先週は、GW中ということでメルマガをお休みさせていただきました。 で、今週は4月25日の不動産先行取得を活用した節税対策の 続編をご紹介させていただきます。 まず、個人の場合この特例は、 ・配偶者や特別な関係者等から取得した場合 ・相続、遺贈、贈与、交換などで取得した場合 ・代物弁済としての取得の場合 などは、対象外とされています 次に...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
住宅ローン控除の上乗せ分が認められた裁決
今日は、住宅ローン控除をめぐる裁決を紹介したい。 住宅の夫婦共有持分を離婚に伴い取得した夫が、妻の債務も引き受けたところ、 妻の分の住宅取得控除は「家屋を2以上有する場合」に該当するため、 受けられないとされた処分を争った裁決が、全部取消となった 平成21年2月20日裁決(TAINSコードF0-1-311)です。 裁決の要旨は以下の通りである。 本件は、妻と共...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
今週のコラム(2009/4/5)
2009.4. 3 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例(不動産の税金いろいろ) 2009.4. 2 私道持分(不動産売却・購入成功術) 2009.4. 2 「フラット35」最低金利の推移(2009年4月) 2009.4. 2 人気コラムランキング(2009年3月) 相続Q&A 不動産Q&A 【相...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
自宅を事務所と兼用中。住宅ローン控除の扱いは?
【 住宅ローン控除に関するご相談 】 こんにちは。 自営業をしています。 仕事がら現在自宅を事務所と兼用しております。 新たに住宅を購入した場合、 住宅ローン控除の扱いについて教えてください。 1、事務所兼用の場合でも住宅ローン控除は 受けることができますか? 2、事務所費はどこまで計上することが可能でしょうか? 例えば、全体の1/...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
今週のコラム(2009/3/2〜2009/3/22)
2009.3.19 新たに年金記録がみつかったら年金が減額になった!(あなたの身近な年金の話) 2009.3.19 大人気の変動金利(マイホームの資金計画) 2009.3.17 居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例(2)(不動産の税金いろいろ) 2009.3.12 被相続人の医療費(専門的過ぎない相続の話) 2009.3.10 自分の...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
アパート経営やマンション経営のメリットは?
アパートやマンション経営は、立地が限られ景気の影響も受けやすいオフィスビル経営等にくらべると、比較的安定しているということができます。 しかし、入居者の入退室が比較的頻繁であり、リフォームなどの手間がかかるというデメリットもあります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの? 手付とは? ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
駐車場経営のメリットとは?
駐車場には機械式と自走式があり、機械式は初期投資がかかりますが、一般的に、駐車場は初期投資額が低く、借地借家法の適用も受けないので転用しやすく、暫定的な利用に適しています。 また、立地によっては時間貸しや立体駐車場として高収益を期待できる場合もあります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
代償分割の利用について
事業の承継のため、自社株をお一人の方に遺贈したい、居住用不動産のため、現在住んでいる方に譲りたい、事業用の不動産のため、事業を受け継ぐ方に遺したいなどの理由により、共同相続人のうち、お一方又は数人の相続人に、遺産を現物で相続又は遺贈する場合に代償分割を利用します。 その現物を取得する相続人または受遺者は、他の共同相続人又は包括受遺者に対して負う債務を負担しますので、自己の固有財産(金銭、...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
買換特例(譲渡損)の確定申告手続と必要書類
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 確定申告期限内に必要書類を添付して確定申告をする必要...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
不動産投資のリスクとは?
不動産投資には、さまざまなリスクがあり、リスク分析を十分に行う必要があります。 不動産市況などの市場リスク、エリアによる特性や環境、利便性の劣化などのエリアリスク、税制改正による保有コストの変動などの税務リスク、火災や地震などの天災リスク、金利・景気の動向などの経済リスクには特に注意が必要です。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その5
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要が...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
おしどり贈与の申告方法
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告は平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
不動産投資の手法にはどんなものがあるの?
不動産投資の手法には、現物不動産投資、小口化不動産投資、証券化不動産投資があります。 現物不動産投資とは、賃貸マンション1棟など、不動産の現物に直接投資をする手法をいいます。 また、小口化不動産投資とは、複数の投資家が小額の資金で共有持分を所有し、運用する手法をいいます。 証券化不動産投資は、不動産を担保として発行された証券等を発行することにより、投資金額の少額化や流動性を確保した投資商品に...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
等価交換のメリットとデメリットとは?
土地所有者にとっては、資金負担なくマンション等を取得することができるうえ、借入れに伴う返済がないので、当初からある程度安定的な収入を得ることができるというメリットがあります。 また、土地の譲渡については買換え特例の適用を受けることができます。 デメリットとしては、一部とはいえ土地を譲渡することになることや、買換え特例の適用により、建物の取得価額については従前の土地の取得価額を引き継ぐことになる...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その3
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があり...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
今週のコラム(2009/1/25)
2009.1.22 65歳になったら、年金が振り込まれなくなった?(あなたの身近な年金の話) 2009.1.20 居住用財産の売却における「3,000万円特別控除」(不動産の税金いろいろ) 相続Q&A 不動産Q&A 【相続・不動産コンサルティング】 FP会社フリーダムリンク 不動産売却・土地売却・マンション売却(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
礼金と敷金の違いは?
礼金は、土地や建物の賃貸借契約時に借主から貸主に支払う一時金で、契約終了時に原則として返還されず、賃料の前払いの性格をもつものです。 一方、敷金は、賃借人の賃料不払い等にそなえて、あらかじめ賃貸人に預け入れる金銭で、契約終了時に、賃料の不払い等の債務不履行分と精算されて賃借人に返還されます。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
小規模宅地等の課税価格の特例とは?
小規模宅地等の課税価格の特例とは、相続や遺贈によって取得した宅地が、被相続人等の居住用、事業用、不動産貸付用に供されていた場合において、それらの宅地のうち一定の面積までについて、通常の相続税評価額から一定割合を減額できる規定です。 減額割合は、被相続人要件(被相続人の相続発生時の利用状況が居住用または事業用である)を満たしていれば50%、さらに、相続人要件(その宅地の相続人がその宅地をそ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
造作買取請求権とは?
建物の賃貸人の同意を得た上で、賃借人が建物に付加したエアコン等について、賃貸借終了時に時価で賃貸人に買い取らせることができる権利を造作買取請求権といいます。 造作買取請求権の規定は、旧借家法では強行規定として特約で排除することができませんでしたが、買取を嫌う家主が造作の設置についての同意を渋り、結果として借家の利便性を阻害することになっていたことから、借地借家法では、この規定を任意規定とし、特約...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
原状回復の範囲とは?
借家契約終了の際、賃借人は、原則として、借家を原状に回復して家主に返さなければならないとされています(原状回復義務)。 原状回復の範囲について特約がない場合には、借家人の故意や過失による損傷について借家人が費用を負担するのは当然としても、一般には、通常の使用に応じて生じた自然的損耗については、原状回復の範囲外と考えられています。 ただし、どこまでが自然的損耗となるのかについても判定が難しい部分...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
定期借家契約を途中で解約することはできないの?
中途解約できる旨の定めがない場合であっても、200平米未満の居住用建物については、転勤や家族の介護などにより、建物を生活の本拠とすることが困難となるような事情があるときは、借家人からの通知により、中途解約が可能となります。 この場合、申し出から1ヵ月後に契約が終了することになります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例とは?
自己の居住用である一定の家屋を取得(または増改築)するための資金の贈与については、一定の要件を満たせば、2,500万円の特別控除額に、最高で1,000万円を上乗せして控除することができます。 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例は、住宅を取得等するための金銭について適用されるので、金銭以外の資産の贈与については、適用を受けることはできません。 相続Q&Aイン...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン控除適用を受けるための条件 その1
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅ローン控除の条件 その1 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。中古マイ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
今週のコラム(2009/1/11)
2009.1. 8 不動産売買契約における「期日」(不動産売却・購入成功術) 2009.1. 6 居住用の土地建物を売却したときの税金は?(不動産の税金いろいろ) 2009.1. 6 「フラット35」最低金利の推移(2009年1月) 2009.1. 5 人気コラムランキング(2008年12月) 2009.1. 1 やはり分散投資が大切です!(人生の...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
贈与税の配偶者控除とは?
贈与税の配偶者控除とは、配偶者からの居住用不動産またはその購入のための資金の贈与については、贈与税の課税価格から2,000万円を控除することができるとする規定です。 ただし、配偶者間であっても、婚姻期間が20年以上ある夫婦間でなければ適用を受けることができません。 なお、贈与を受けた居住用不動産の価額が2,000万円未満で、控除できない額がある場合でも、その不足額を翌年以降に繰...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
譲渡損失遡及適用事件のその後(東京高裁H20.12.4)
今日は、昨日のコラムの中で指摘した 東京高裁平成20年12月4日判決(TAINSコードZ888-1387)を紹介する。 本件は、既に紹介済みの千葉地裁平成20年5月16日判決の控訴審判決で、 昨年8月1日から4日、10月22日の各コラムも参照して下さい。 本件は、不動産の譲渡損失の損益通算を不可とした平成16年度 税制改正法案の訴求適用を争うもので、法案は3月31日に成立したが、 その適用は1...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
借地借家法と旧借地法・旧借家法との関係は?
借地借家法の施行によって、旧法である「借地法」「借家法」「建物保護ニ関する法律」は廃止されましたが、旧法において成立した既存の借地・借家関係については、借地借家法の規定のうち、契約の更新に関する部分には適用されず、引き続き旧法の規定が適用されます。 新法が完全に適用されるのは、原則として、借地借家法の施行日(平成4年8月1日)以降に成立した借地・借家関係についてだけであり、それよりも前に成立して...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
建物譲渡特約付借地権とは?
建物譲渡特約付借地権とは、借地権の存続期間を30年以上とする借地権の設定に際して、借地権の設定から30年以上を経過した日に借地上の建物を土地所有者に相当の対価で譲渡する旨の特約を定めるものです。 用途等の制限はなく、居住用でも事業用でも設定することができます。 また、契約は、必ずしも書面で行う必要はありません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
一般定期借地権とは?
一般定期借地権とは、借地権の存続期間を50年以上として設定される借地権で、存続期間の終了により契約が終了するものです。 存続期間は50年以上、用途等の制限はなく、居住用でも事業用でも設定することができます。 なお、契約は、公正証書等の書面で行わなければなりません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契約にはどのよう...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン控除 平成21年 2009 活用方法その4
税制改正大綱に基づく情報になります。税制改正法案が成立していませんのでその点ご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、一般の住宅ローン控除の控除額が最大500万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
不動産所得における必要経費とは?
不動産所得の計算上は、必要経費に算入されるものには、不動産取得税や固定資産税等の賃貸不動産にかかる税金、管理費用や入居者募集の広告費 、賃貸建物の修繕費(資本的支出を除く)や減価償却費などがあります。 なお、賃貸する不動産を取得するための借入金の返済については、原則として、利息返済部分は必要経費とすることはできますが、元本返済部分は必要経費とすることができません。 **不動産Q&Aインデッ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産所得における総収入金額とは?
不動産所得の計算上、総収入金額に算入されるものには、家賃、地代、礼金、更新料、権利金などがあります。 また、敷金、保証金でその全部または一部を相手方に返還しない場合における返還しない部分の金額についても、総収入金額に算入されます。 なお、従業員寄宿舎の賃料や、食事を供する下宿から得た収入については、不動産所得ではなく、事業所得となります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
現金収支(キャッシュフロー)と不動産所得の違いは?
不動産所得においては、借入金の元本返済額を費用とすることはできませんが、現金収支においては、支出とすることができます。 また、不動産所得においては、減価償却費を費用とすることはできますが、現金収支においては減価償却費を支出とすることはできません。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは? 不動産業者との媒介契約にはどのようなものがあるの? 手...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
5棟10室基準とは?
5棟10室基準とは、家やアパートを他人に賃貸した場合に、家であれば5棟、部屋なら10室を超えると、その貸付が事業的規模に達しているとみなされる基準となる数値のことです。 5棟10室基準では、おおむね、部屋2室を建物1棟に、部屋1室を貸地5件に換算できるという考え方なので、たとえば、アパートだけで20室を貸しているという場合や、貸室9室と貸地5件でも、この基準を満たすことになります。 **不...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産所得における青色申告特別控除とは?
不動産所得については、青色申告特別控除を受けることができますが、その金額については、その不動産の貸付け規模が、事業的規模である場合には65万円、事業的規模でない場合には10万円となります。 事業的規模か否かの判定は、いわゆる「5棟10室基準」により判断されます。 なお、65万円の青色申告特別控除受けるには、事業的規模であることにくわえて、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記帳していることや、...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
居住用財産を売却して損失が出た場合は?
譲渡した年の1月1日において所有期間5年を超えており、住宅ローンの残高がある居住用財産を売却した場合、「住宅ローン残高−譲渡対価」の額を限度に、損失と他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降3年間繰り越すことができます。 居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除と違い、買換えを前提としていません。 なお、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受け...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
居住用財産を買い換えて損失が出た場合は?
譲渡した年の1月1日において所有期間5年を超える居住用財産を売却し、新たな居住用財産を購入した結果、損失が生じた場合、その損失については、他の所得との損益通算のうえ、損益通算後の損失金額を翌年以降3年間繰り越すことができます(居住用財産を買い換えた場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除)。 住宅ローン控除と併用することが可能ですが、合計所得金額が3,000万円以下の年分しか適用を受けることができ...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
所有期間10年超の譲渡の低率課税とは?
譲渡した年の1月1日において、所有期間が10年を超える主たる居住用財産である土地建物を譲渡した場合、3,000万円の特別控除後の譲渡益のうち、6,000万円以下の部分に対する税率が軽減されます。 具体的には、譲渡益のうち6,000万円以下の部分についての税率が14%(所得税10%+住民税4%)となります。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは? 容積率とは? セットバックとは?...(続きを読む)
- 永田 博宣
- (ファイナンシャルプランナー)
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