ＮＨＫでは「日本人の意識」調査といって、同じ質問、同じ方法で５年ごとに実施して、日本人の生活や社会についての意見の動きをとらえようという目的の世論調査があります。１９７３年の石油ショック直前が第１回で、最新は２０１８年に行われた１０回目になるそうです。

　この中に、「理想の仕事」という設問があります。１２個の選択肢の中で１番目と２番目にそう思う項目を選ぶものですが、その１番目と２番目に選ばれた項目を足したトップ４は、「仲間と楽しく働ける仕事（仲間）」が４４．８％、「健康をそこなう心配がない仕事（健康）」が３７．３％、「専門知識や特技が生かせる仕事（専門）」が２９．４％、「失業の心配がない仕事（失業）」が２４．１％の順となっていました。ちなみに第１回の結果では、１位が「健康」で４６．５％、２位が「仲間」で３６．６％、３位が「専門」で２６．０％、４位が「失業」で２０．２％となっており、経年変化の中でもこのトップ４の構成は変わっていないそうです。

　次に続いているのは「世の中のためになる仕事（貢献）」の２１．０％で、これは直近では徐々に増えていて、その次の「高い収入が得られる仕事（収入）」の２０．６％は、前回調査までは比率が徐々に減って１７．８％となっていましたが、今回は少し戻っています。世界の中での日本の低賃金傾向に対する不満や不安が反映しているのかもしれません。

　他の選択肢としては、「責任者として采配が振るえる仕事（責任）」「世間からもてはやされる仕事（名声）」「働く時間が短い仕事（時間）」などがありますが、これらは過去の調査から一貫して比率が低く、「独立して人に気がねなくやれる仕事（独立）」という項目は、初回調査で１７．３％あったものが最新では６．０％と、その数は三分の一近くに減っています。

　これらの調査結果は、私自身が現場で感じる肌感覚ともおおむね合致しており、「安定志向の高まり」「人間関係重視の姿勢」「お金は大事だがそれだけではないという感覚」などの傾向がうかがえます。こういった結果は、これからの人事施策を考える上で大いに参考になるものです。

　人事制度の視点でいえば、従来では「収入」「責任」「名声」といったものを動機づけの材料としているところがありますが、調査結果から見ると、「理想の仕事」では優先されない項目です。当初の成果主義があまり成功せず、全体の生産性向上につながらなかった理由の一つといえるでしょう。この社員意識に気づいている企業は、「専門性」という視点で人材育成を重視したり、「貢献」という視点で事業の社会的意義を強調したり、「理想の仕事」に合致する取り組みをおこなっています。

「健康」については、メンタルヘルスだけでなく健康経営といったキーワードもありますし、「仲間」については、社員同士のつながりを意識した様々な取り組みがされています。「失業」については、企業の立場では安定雇用が重要な要素でしょう。

　「理想の仕事」が実現されていれば、辞める人は少なくなり、仕事が原因で体調を崩すこともなくなり、仕事の生産性は上がっていくはずです。

　一部にこういう施策を「社員の甘やかし」という人がいますが、これらは業績向上や生産性向上につながる経済合理性に基づく取り組みであり、決して甘やかしではありません。

　社員にとっての「理想の仕事」を目指す取り組みは、企業の健全な経営のためにも必要なことです。