今まで、税務署が金融機関に

被相続人（亡くなられた方）の預貯金口座の有無や残高を問い合わせる時、文書での問い合わせや税務調査といった方法で行っていました。この度、10月からこれらの手続きがオンライン化されることになります。

　先日、税務署の職員から、税務調査や申告漏れなどの問い合わせをする時、非対面及び非接触での方法が増えたとお聞きしました。この度の預金口座問い合わせのオンラインかもその一環と思われます。

預貯金口座がオンラインで自動的に照会できると、

次のようなことが金融機関や納税者宅ではなく、税務署内でできるようになることが見込まれます。　

・預貯金の入金や出金の情報から、不動産などの資産を購入した時や売却した時のお金の流れが分かる。

・配偶者や子や孫へのお金の贈与がされている（または疑いがある）時のお金の流れがわかる。　

・相続発生時に預貯金口座があったかどうか、残高がいくらあったかが分かる。　

・相続発生までに預貯金口座のお金がどのように動いていたかが分かる。　

税務署と金融機関がオンラインで情報共有できると、

税務署は資産隠しをしている方とか、十分な資産があるのに税金を払わないといった方を今までよりも早く見つけることができます。

ただ、税務署だけではなく、私たち納税者側にもメリットがあるようです。資産があっても現預金が少ない方だと、相続税の延納（分割払い）や物納（不動産など資産による納税）の手続きが早く終わるかもしれません。相続時以外に預貯金口座がオンラインで参照できると、口座引き落としによる納税が簡単にできたり、収入の急減によって期限通りに税金が払えない方は、税金の延納等の交渉がしやすくなったりすると思われます。

現金は隠せますが、

現金を持ったままでは資産運用はできません。資産運用をする時は、どこかの口座にお金を入れたり、取引相手に振り込んだりする必要があるからです。金融機関の口座で正々堂々とお金をふやし正しく申告するのが、お金が残るコツではないかと感じます。

写真は、租税教室での講演先から見た大島大橋です。