21年度住宅ローン減税について

grgable さま

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、

住宅ローン減税で土地の取得費も一緒に控除対象となる期間は、土地を取得してから2年以内に居住した場合です。

3か月以内に請負契約を結ばなければならないのは、土地の売買契約の停止条件のことだと思われます。

もう一度、住宅ローン減税の適用条件と建築条件付き土地の売買条件を整理されてみてください。

(余談とはなりますが、建築条件付きの土地の売買で、建物と土地が同時決済なのですか? そちらのスケジュールも併せて確認されてみてください)

以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト 藤森哲也

grgableさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『土地及び建物契約から建物工事請負契約まで三ヶ月を過ぎてしまうと、21年度住宅ローン控除の対象は建物のローン金額だけになってしまうのでしようか?』につきまして、ここで言う3ヶ月の規定は住宅ローン控除の適用要件にはなかったと思われますので、ご安心ください。

尚、今年度の住宅ローン控除の適用を受けるためには、今年の12月31日までに住民票の移転と合わせて、実際に新居に居住していることが要件のひとつとなります。

ただし、住宅ローン控除につきまして、具体的な適用要件などは所轄の税務署で必ず確認をするようにしてください。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

こんにちは、新築住宅無料仲介.jp の野口です。

ご質問の件ですが、結論から言うと3ヵ月を過ぎても
その後2年以内に新築すれば土地、建物でローン控除がうけられますよ。

ただし、いずれ年内に居住しないと21年度の適用にはなりません。
また遡って土地のみのローンに控除はされません。

なお、3ヵ月を過ぎてしまったことで土地の売買契約自体が
解除されてしまう場合はこの限りではありません。

今回、土地と建物のローン実行が10月ということですから、
金融機関から年末の残高証明書が出ますので、
それで申告すれば21年度のローン減税が適用となります。

ただし、住宅面積が小さい場合、店舗の場合、居住用財産の買換えなど
各種の控除を受けてしまっている場合は、ローン控除が
適用されなくなるので、不動産会社に相談するか
直接、管轄する税務署などで聞いてみると良いと思います。

以上、参考にしてみてください。