生活費

こんばんは。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。

養育費どのくらい取れるかについては、相手の収入にもよります。この件については、法律上のことですので弁護士にご相談ください。

siawaseninarouさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

養育費につきましては、最終的にはご主人様との話し合いのうえで決定していただくこととなりますが、養育費として一人あたり月額3〜4万円が一般的なようです。

この金額をお子様方が18歳か20歳になるまで受け取ることになりますが、多くの場合途中で養育費の支給をしなくなってしまうケースが圧倒的に多く、最後まで養育費を受け取れている割合は20%ほどとのデータもあります。

また、母子家庭になった場合、支払い家賃の面で優遇される市営や県営住宅へ入居される方が多いようですし、母子家庭の場合は自治体から補助が受けられますが、この金額は自治体により異なりますが、概ね月額6万円ほどの自治体が多いようです。

siawaseninarouさんが再就職をした場合、ご記入いただいているとおり、あまり多くの収入を見込むことはできませんので、毎月の収入の面からすると決してゆとりがある状態という訳には行きません。

ご主人様の養育費なども含めると月収は20万円〜24万円ほどになるものと思われます。
また、家族3人でこれから生活していくことになりますので、まだお子様が幼い今の時期は16万円〜18万円ほどで収めるようにしてください。

これからは家族3人で力を合わせて、お金はなくても楽しい家庭にしていってください。

尚、私の会員の方の中にも母子家庭の方が何人かおります。
費用などは特にいただくことなくプランニングは行っていますので、もし、siawaseninarouさんもご興味がありましたら、メールなどでお問い合わせください。

以上、ご参考にして頂けますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄

siawaseninarou 様

初めまして、オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

お子様の生活費は、夫々の家庭で異なりますが、原則として、生活レベルの高い方の親と、同水準の生活レベルで暮らせるよう、別居した親に養育費の請求ができます。

まずは、現在の生活でお子様に掛けられている費用を算出してください。

今後の子供の教育費は下記に掲載しています。
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/30894

公立・私立で学習費は大きく変わります、どのようなコースが相応しいかで費用の算定をお勧めします。

また、裁判所で使い始めた簡便な算定表をお知らせします(弁護士さんはお持ちと思います)

これは、平成15年に東京、大阪の裁判官等が東京・大阪養育費等研究会として、新たに提案されたものです。現在、強制力無いのですが、これを踏まえて算出されることが多いといわれています。
特別に専門知識がなくてもお分かりになると思いますので、裁判所が掲示しているものURLを掲示します。ご主人の収入と、お子様の人数、年齢で養育費の内容が分かります。

養育費算定表
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/pdf/youikuhi_santei_hyou/youikuhi_santei_hyou.pdf

なお、総務省統計局家計調査からH19の年代別教育費グラフを掲示します。
参照ください

以上、参考になれば幸いです。