対象:住宅検査・測量
ある事情で転居を考えております。
生活基盤を求めるのが、「津波災害」のある様な地域。(妻の実家地域)
私の実家も海の方ですが、これほど近くはありません。
非常に心配です。不動産屋さんでは、「こんな所に転居など、愚の骨頂」と言われてきました。
資産価値が…値段が…というよりハザードマップなど見極められるか?
住んで、子供に「負動産」として残してしまわないか?などと考え込んでしまいます。
(もちろん 津波に会いたくはないですが…)
ハザードマップの端っこに「引っかかる」とどうなるのか?
あくまで、予想を見て悩む…というのは?
など、考えまくってしまいます。
不動産屋さんでは、マンションに住め!という事でしたが、田舎者の私が住めるのか?
そんな不安も、頭をよぎります。ただ、そのマンションの辺りも完全にハザード内…そんな街です。
ハザードマップと不動産…などの相談ってさせて頂く事は可能ですか?
gori119さん ( 静岡県 / 男性 / 43歳 )
回答:1件
津波到達想定地域での新築計画は
はじめまして
先日も宮城・福島沖で震度6強の地震があり津波警報が発令されましたが、海沿いの地域は日本全国どこも心配になりますよね。
内陸でも火山噴火の影響や土砂崩れ、河川の氾濫など、何かしらハザードマップに引っかかるかと思います。
土地の資産価値変動については専門家プロファイルの宅建士さんに任せるとして、建物については
1. 避難を考えた動線 備蓄方法 貴重品の保管方法 などを考慮して設計すること
2. 竣工時に「火災保険」「地震保険」に加入すること
(津波で建物や家財に損害があった場合に補償が受けられる地震保険は、単独で加入することはできないため、火災保険とセットで加入します。地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%の範囲となります。ただし、基本的に建物は5000万円、家財は1000万円が限度です)
3. 土地の測量の際、境界杭の位置を「座標」で残しておくこと
⇒津波に襲われてしまうと、再測量時の目安が分からなくなるのでGPS計測もしておく
などが挙げられます。
東日本大震災で津波被害に遭われた岩手県大槌町へ当時伺うと、再び自分の土地に建物を復旧する方と、復興まで待てなかったり同じ場所には住みたくないという方に分かれました。
https://ameblo.jp/yasuragi-kaigo/entry-11752036376.html
あってはならない災害ですが、その辺りもご家族で話し合っておいた方が宜しいかと思います。
ご参考になれば幸いです。
回答専門家

- 齋藤 進一
- (埼玉県 / 建築家)
- やすらぎ介護福祉設計 代表
子育て住宅から高齢者・障がい・車椅子住宅までやすらぎの空間を
医者に外科・内科等があるように、建築士に介護福祉専門家がいてもいいと思いませんか?人生100年時代を迎えた今、子育て住宅から高齢者・障がい・車椅子住宅など終の棲家まで、ライフステージを考えた安心して暮らせる機能的な住まいを一緒に創りましょう
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