地盤調査に関して

はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。

地盤については専門性が高く、問題が生じた場合の被害が大きくなりやすいので、

住宅を購入する際は不安要素の一つだと思います。


ご質問いただきました件ですが、住宅を建築する際、地盤調査はどうでもいいと

いうことはありません。

新築住宅を建築する場合、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防止する部分」の

瑕疵については最低10年間を義務づける法律：品質確保の促進に関する法律(品確法)が、

平成12年4月に施行されました。


この品確法が施行される前までは、瑕疵担保期間は２年間しか法律的な義務がありません

でしたが、品確法が施行することにより、施工業者は10年間、建物について保障しなけ

ればならなくなりました。

以降、家の傾きなどが責任期間内に起きないよう、過剰なほど地盤改良工事をやるように

なりました。


以前は、全物件の10％～15％程度だった地盤改良工事は、現在では全体の80％～90％

行われていると言われる程です。

逆を返せば、長期に渡って住む・貸すための住宅が、それまで長期的な視点を考慮

されずに建築・販売されていたということなのでしょうが・・・



また、改良するかどうかについては、当然、地盤の状態を調査して知るする必要があります。

地盤の調査に関しても、平成12年に建築基準法の改正があり、例えば木造住宅では、

地耐力20kN未満なら基礎杭、20～30kNなら基礎杭またはベタ基礎、30kN以上は

布基礎も可能といった具合に、地耐力に応じた基礎構造が規定され、これによって

地耐力の調査が事実上義務化された状況になっています。



調査ポイントが敷地の四隅と中心箇所の5箇所といのは、ごく一般的な内容です。


間取りなどで関係してくる耐震的な考えは、筋かいの端部に金物を用いて補強したり、

建物の重心・剛心を考慮しバランスよく耐力壁を配置したり、柱にかかる荷重がなるべく

均等になるように配置したりと色々ありますが、この地盤調査は、建物の配置や間取りに

合わせてという観点ではなく、土の中の地盤の傾向をつかむ意味で行っています。

つまり、建物の基礎より上を丈夫にしても、その建物の基礎が地盤に合っていないと

ならないように調査したり、基礎を決定したり、地盤改良を行ったりしています。


ボーリングデータの見方には、それなりの知識や経験値も必要です。

ただ、専門性が高いからと、自分では何の確認もできないのは不安でしかないと思います。

以前に、色々な資料やネットでも見られる情報、現地状況を基に予想していくポイントを

コラムにしたことがあります。

プロでも気付かない現地での確認ポイントなども紹介していますので、

簡単な確認時や、業者との打ち合わせ時に質問・提案するポイント等、

何かしらの参考になればと思います。


以上、ご参考になりましたでしょうか。

アドキャスト:http://ad-cast.co.jp/ 藤森哲也


不確定な契約条件の注意点-21：地盤改良費-2
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不確定な契約条件の注意点-22：地盤改良費-3
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