対象:家計・ライフプラン
回答数: 2件
回答数: 1件
回答数: 1件
夫32歳、妻31歳です。職業は会社員です。住まいは東京です。
家計診断と資産運用に関するアドバイスをお願いできますでしょうか。
来年くらいには子供がほしく、妻の収入が無くなる可能性があります。
■P/L
(支出)
食料品 ¥40,000
夫婦で外食 ¥30,000
会社付き合いの飲み会 ¥10,000
日用品、交通費など ¥10,000
電気 ¥5,000
ガス ¥3,000
水道 ¥3,000
インターネット ¥4,000
携帯電話 ¥6,000
健康医療(スポーツジムなども含む) ¥20,000
家賃 ¥130,000 (会社からの住宅補助で ¥70,000支給あり)
(手取り収入)
夫給与 ¥300,000
妻給与 ¥200,000
年間賞与(夫婦合計) ¥1,500,000
浪費する趣味などは特にないため、夫婦ともにお小遣い制にはしていません。
DINKSということもありついつい贅沢をしてしまいがちであり
外食費が高くなっているとは感じています。車は保有していません。
住まいについて今は賃貸で会社から住宅補助費をいただいていますが、
一定以上の年齢を超えると支給が停止することもあり、
将来的にどうするかを悩んでいます。(買うとしたら中古マンションかなと思っています)
保険は掛け捨ての傷害保険に入っているくらいで、生命保険、がん保険などは未加入です。
(子供ができてから、と考えています)
■BS
普通預金(銀行) ¥12,000,000
財形貯蓄 ¥4,000,000
ドル外貨預金 ¥6,000,000
銀行普通預金の割合が高すぎると感じています。
株、投資信託(インデックス)なども経験はありますが、リーマンショックで
損をしたため、一旦すべて銀行預金に戻しました。
以上、よろしくお願いします。
ココとモモさん ( 東京都 / 男性 / 32歳 )
回答:3件
計画性が大事です
ココとモモ様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。
まず家計診断ですが、現在の世帯年収に対する支出の状況は、総務省の「家計調査」等をベースにすると、標準的であると思います。
今は、共働きで、会社からの住宅補助もあり、比較的お金を貯められている状況にあるのかと思います。
ただし、来年から奥様の収入が無くなる可能性がある点は、要注意ですね。
例えば、共働きベースで、過大な住宅ローンを組んでしまい、その後状況が大きく変化して、家計が苦しくなるケースは、過去の投稿にも何度かありました。
この落とし穴にはまらないための予防策は、やはり、キャッシュフロー(CF)表を作成することだと思います。
CF表とは、人生の資金繰り表のことです。
FP事務所では、通常、数千円~5万円くらいの料金で作成してもらえ、それに基づき、アドバイスを受けられます。
CF表だけであれば、もちろん、エクセル等でご自身で作成することも可能ですが、作成経験が浅いと、読み方を誤る可能性もあります。
次に、資産運用ですが、金融商品は、「ただ買えばよい」というものではなく、あくまで「計画」の中で利用する必要があります。
ご本人にとって、本当に資産運用が必要なのかも含めた「計画」です。
そうでないと、やはり賭け事になってしまいます。
例えば、投資信託については、インデックスファンドでも良いのですが、「ただ買えばよい」という発想では、危ないです。
個人的な経験から言っても、商品選び云々以前に、資産運用で成功するためには、計画にもとづく、感情のコントロール(意志の強さ)が非常に重要と実感しています。
ファイナンシャル・プランナーは、その名の通り、お金の計画をサポートする専門家ですので、一度、個別に相談してみるのもよいと思います。
ご参考です。
評価・お礼
ココとモモさん
2013/08/26 19:48ご回答ありがとうございます。
まずファイナンシャルプランナーさんの選び方から
わからず、ここに投稿させていただいた次第です。
アドバイスの通り現時点で金銭的に困窮しているわけではないのですが、
将来的に考えて漠然とした不安があるのも事実です。
妻と話し合って今後のことを考えてみます。ありがとうございます。
森本 直人
2013/08/27 13:47ココとモモ様、評価・コメントありがとうございます。
ファイナンシャルプランナー(FP)の選び方ですが、おおまかには、企業に雇用されているFP(企業系FP)と個人で活動しているFP(独立系FP)の2タイプがあります。
企業系FPの場合は、立場上、所属企業の利益を優先させなければなりませんが、独立系FPの場合は、そのようなしばりがないため、ご相談者の利益を最優先にアドバイスができる立場にあります。
なお企業系FPの場合は、通常は無料相談ですが、自社商品のセールスがセットになります。
一方、独立系FPの場合は、原則として有料でライフプラン相談を実施します。
ただ、独立系FPといえども、相談料・顧問料のみで、職業として成り立っているケースは、私の知る限り、極めて稀です。
ゼロではありませんが、その場合は、相談料・顧問料をかなり高めに設定しているようです。
現状は、講師業務が主体であったり、保険募集人、証券外務員、不動産仲介業等を兼務し、相談料とは別に、手数料を得ているケースがほとんどです。
講師業務が主体のFPは、相談業務には、それほど時間を取れませんので、現実的な相談相手は、保険募集人、証券外務員、不動産仲介業等を兼務している独立系FPということになるのかと思います。
このようなFPを「実務家FP」と呼ぶ人もいますが、「実務家FP」の場合、実務に精通している分、有益なアドバイスが受けられる可能性が高いです。
ただし、常々指摘されているのは、FP自らの利益を優先したアドバイスをするのではないかという見方です。
独立系FPのサービスは、結局のところ、個人と個人の信頼関係がベースになりますので、相談する側も、駆け引きをするような接し方でななく、まずは、そのFPと少し時間を掛けて信頼関係を築くことが大切と思います。
ちなみに、私自身は、「実務家FP」の立ち位置です。
ご参考にしてください。
回答専門家
- 森本 直人
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 森本FP事務所 代表
オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝い
お金はあくまでライフプランを実現する手段。決してお金を目的化しないというポリシーを貫いております。そのポリシーのもと、お客様の将来の夢、目標に合わせた資産運用コンサルティングを行います。会社帰りや土日など、ご都合のよい日にお越しください。
渡辺 行雄
ファイナンシャルプランナー
4
家計診断と資産運用について
ココとモモさんへ
はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺と申します。
『家計と資産運用に関するアドバイスをお願いできますでしょうか。』
につきまして、
まず、ココさモモさんの家計診断につきまして、
支出項目を確認いたしましたが、
特に過剰と思われる支出項目も見あたりませんので、
基本的には家計はしっかりと管理されています。
ただ、ココとモモさんも書いているとおり、
食料品と外食を合わせた毎月の食費は70,000円となりますので、
夫婦2人ということを考慮した場合、
食費に関しては削減の余地がありそうですね。
尚、2人合わせた手取り月収金額500,000円に占める支払い家賃の割合は、
住宅補助を考慮しないと26.0%ほどとなりますので、
この水準でしたら支払い家賃が家計をあっぱくするような水準ではありませんし、
会社から支給されている家賃補助に相当する金額は、
毎月しっかりと貯金するようにしてください。
ココとモモさんが保有している金融資産の運用状況につきまして、
ココとモモさんもご記入されているとおり、
保有している金融資産に占める普通預金の割合が60%にもなってしまっていますので、
ココとモモさんの場合、
将来予定しているライフイベントやイベント資金を確認したうえで、
マネーポートフォリオを再構築して、
もっと効率的な資産運用を考えていく必要があります。
尚、ココとモモさんの場合、
リーマンショック時に損失を出されたとのことですので、
再度、運用する金融商品につきまして、
リスクを含めた特徴を十分に理解したうえで、
ご自身も十分に納得出来る金融商品を選択していただきたいと考えます。
例えば、株式投資の場合、
キャピタルゲインも重要な要素となりますが、
インカムゲインや株主優待も考慮することで、
資産運用に対するスタンスも大分変わると思われます。
以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄
http://www.fpreal.jp/
藤 孝憲
ファイナンシャルプランナー
-
家計診断と資産運用につきまして
ココとモモさん、はじめまして。
埼玉県と東京都で活動しておりますファイナンシャルプランナーの藤(とう)と申します。
将来的に教育費(養育費)と住宅購入費を計画されており、どのように考えていけばよいか、悩むところだと思います。
まず、住宅購入費と教育費のプランを立てる必要があります。以下の内容を参考にしてみてください。
~(中期的)プランの参考~
【住宅購入費】
住宅購入による家計への負担は条件によって異なります。条件は主に、借入額(頭金)、借入期間、金利(利率)です。また、頭金としてどのくらい準備するかによって、月々の貯蓄額が変わりますし、運用手段も異なります。
<例1 住宅購入規模から考える>
現在の貯蓄の一部を頭金として利用し、足りない分を借り入れるとします。借入金額を2,000万円、借入期間を35年、金利を2.000%とすると、月々の返済額 66,252円となります。借入額が3,000万円なら、月々99,378円となります。
また、購入時に諸費用と入居後は維持費(管理費)や税金がかかります。現在の居住費の負担が50,000円ですから、住宅購入により4~7万円、毎月の負担が増える可能性があります。
<例2 現在の居住費から考える>
「現在の居住費負担額(50,000円)+住宅購入のための貯蓄額(?円)の合計額」の範囲内であれば「無理なく返済できる額」の目安となります。
【教育費】
教育資金の準備として、お子様のご誕生から大学入学までの18年間で毎月どのくらい貯蓄するか、計画を立てる必要があります。
<例 目標額を300万円>
例えば、大学資金として300万円を準備する場合、単純計算で、毎月「300万円÷18年÷12か月=1.4万円」の貯蓄が必要になります。これを、幼稚園から高校までの学費を支払いながら準備します。
~プランの参考(ここまで)~
住宅と教育の支出のイメージはつきましたでしょうか。これらの支出を踏まえ、ご主人の収入の範囲内で、今からどのように家計をやり繰りすればよいか、これが家計診断のポイントとなります。
(1)できれば住宅補助費を最大限活用する。
可能であれば、ぎりぎりまで住宅補助費を受け取り、その間に頭金や教育費の一部を準備します。条件があえばですが、住宅購入まで期間がある場合、家賃の安い住宅に引っ越し、毎月の貯蓄額を増やすという方法もあります。
(2)住宅の借入額を減らすための貯蓄をする。
教育費や養育費を減らすのは難しいですが、居住費負担を減らすことは可能です。借入期間一つとっても、8月のフラット35(固定金利)の場合、21年以上は1.99%であるのに対し、20年以下であれば1.68%となります(いずれも最低金利の場合)。借入金額が少なければ、利息負担はもちろん、購入時の諸経費を減らすことができますし、保険料の節約にもなります。このように居住費の負担を減らすための多くのポイントがあります(逆に言うと、負担が増える可能性があります)。
(3)支出の見直し
各支出項目を見る限り、ご指摘以外の無駄はないように思えます。「ついつい贅沢にしてしまいがち」とご指摘されていますので、外食以外にも、一時的な支出項目で無駄な支出があるのかもしれません。また、「小遣い制にしていない」ために支出をコントロールできていないかもしれません。支出を見直すために、前述のプランを参考にしつつ、住宅購入のための計画的な準備をお勧めします。貯蓄目標がないと、無駄と分かっていてもなかなか実行に移せないと思います。
(4)ご主人の収入の範囲内で中長期的な計画を立てる
繰り返しになりますが、収入の範囲内でお子様が大学卒業するまでやり繰りできるプランを立てておく必要があります。やり繰りの難しい時期(支出が増える時期)に備えて、(1)~(3)を実施します。
次に、資産運用ですが、基本的には、これから住宅の購入とご出産を控えているため、元本割れする商品はお勧めしません。利率が少しでも高いところを探すのはよいと思います(定期預金やネット銀行など)。株や投資信託を利用する場合、運用目的と運用期間、目標額など必要性を明確にし、余剰資金で運用することをお勧めします。
少し長くなりましたが、将来の支出に対して今いかに準備するか、計画性があれば将来支出が多くなる時期でも家計の負担を軽減することができます。ライフプランを作成すると具体的に数値で確認することができますのでご検討ください。
以上で私の回答とさせていただきます。
ご参考にしていただければ幸いです。
(現在のポイント:-pt)
このQ&Aに類似したQ&A