商標登録と不正競争防止法について

不正競争防止法による保護と、商標法による保護とは、共に、差止請求、損害賠償請求できるという点で共通します。

商標法の場合、商標権という国家が与える権利による保護が為され、しかも、半永久的に権利を有することも可能であるので、保護の効力が相対的には強いと思います。端的に言えば、同一又は類似の商標を他人が使用することを防止できます。

不正競争防止法の場合、条文に掲げる不正行為に該当さえすれば保護が受けられますが、マークが著名である等の要件が必要であるので、この点ではハードルが高いと思います。

なお、商標、不正競争意外にも保護手法はあります。弊所宛てにご連絡くだされば、ご説明したいと思います。

Zara様
ご質問の内容検討させていただきました。
質問は、
（１）不正競争防止法の保護を受けるための要件、
（２）不正競争防止法の保護では不充分な点、
ということになると思います。

（１）不正競争防止法の保護を受けるための要件
商標法と対比して特徴的に以下の３点が要件となります。
?まず、商品等表示が需用者の間に広く認識されていること、または著名であること、またはサービスの質の誤認を生じさせる表示であることを、Zara様の側で立証する必要があります。
?相手方に、故意または過失があったことをZara様側で立証する必要があります。
?特に商標登録を受けずとも名称などを使用しているだけでも保護を受けることができます。

（２）不正競争防止法の保護では不充分な点
?商標法では、サービスを表示するための名称が周知・著名でなくとも、商標法による保護を受けることができます。
?商標法では、Zara様側で、相手側に過失があったことを立証する必要はなく、逆に相手側が無過失であったことを立証しなければならない、「立証責任の転換」というメリットが受けられます。
?商標登録を受けなければ、商標権による保護が受けられないこと。また、商標登録出願を行ったからといって必ずしも商標権が付与される訳ではないこと（例えば、広告サービスを行うためのサービス名称を「広告サービス」とした場合、当該名称の商標登録はできないことが多い、とお考え下さい。）

以上、（１）、（２）として不正競争防止法と商標法との相違について、一方でのメリットが他方のデメリットになっているという趣旨で説明させていただきました。弁理士としては商標登録をお勧めしますが、上記（２）で説明したようにデメリットもありますので、使用されているサービス名称が商標登録できるかどうかについて、弁理士と相談されるのがよろしいと思います。

（１）まず、保護が十分か、不十分かは、どのような保護をお望みかによります。
仮に例えば、携帯電話の広告業務に限定して、それで差し止め・損害賠償ができれば十分とお考えであれば、商標登録が「一般的には」妥当かと思われます。
何が妥当かは、状況、貴殿の望む保護の内容、によります。

（２）さて、不正競争防止法の不正競争は、種々要件はありますが、大雑把に言って商標登録と大きく異なる点は、周知・著名であることを自分で立証する必要がある点です。この立証にどれだけ、「コストと時間」がかかるか、を慎重に判断する必要があります。

抽象的な回答で申し訳ございませんが、結局の所、保護として何をどの程度お望みか？ どれだけお金と時間をかけるおつもりか？ 等に依存するかと思われます。

（３）ところで、質問によれば、今現に侵害？が行われているようですね。すると、現時点から商標登録をしても、その商標登録の効力が相手方に及ばない場合があるかもしれませんね。その辺りも、自分の実施時期、相手の実施時期等を、具体的にして、専門家にご相談すべきかと存じます。ケースバイケースで種々の場合が想定されますので、一度専門家にご相談することをお薦め致します。


☆
話はそれますが、当所の依頼人の例をお話ししましょう。
当所の依頼人の場合は、保護が十分かどうかを気にする人は実はほとんどおりません。逆に言えば、自分の業務範囲だけ保護できればそれで十分だと控えめに考えておられるようです。それよりも、むしろ圧倒的に低コストをお望みの方が多いので、もっぱら商標登録を行っております。
特に、中小企業様の場合、周知・著名であることを裁判で立証するのにコストがかかるのをいやがる方が非常に多いです。したがって、もっぱら商標登録ということになります。