ビジネスパートナーのハザード対策

難しい問題ですが、秘密保持契約の中に質問者の方が提供した情報を不正に使用してはならない旨の条項を入れることが考えられます。ただ、違反があっても訴訟をすることが難しいケースであると思います。
あとは、紛争になったときのために、質問者が提供したアイディアであることがわかるように、質問者として自ら持っていたアイディアであることを証明できるようにしておくこと（簡単には、その相手ではない他の友人に情報を記載した内容のファイルをメールしておくなど）がよいかと思います。

すでに法律的な見地から的確なアドバイスがありましたので、私からは経営的な視点で共同経営について簡単にお話いたします。
日本人は「信頼関係を築く」ことを優先して考えるあまり、契約行為の重要性に関心がないといわれます。
『相手が信用できる人かどうかは自己責任』でもリスクヘッジも怠らないのは当然です。そのようにお考えであれば、なおのこと契約を交わすことは必要です。仮に契約書を交わしたい旨を申し出て、相手が難色を示したり、不信感を抱くようなら、この話は白紙にした方が良いのではないかと考えます。
契約書のなかには、両者で始める新事業が万が一失敗に終わった時の後処理についても取り決めておくことも必要です。むしろ、失敗しないためにもそうするべきなのです。
契約書の話を切り出すことで相手の本音も見えるのではないでしょうか。