アウトソーシングについて

*20世紀前半までは
労働者の大半は製造現場で働いていたのですが、

現代では、
技術者、営業マン、IT専門家、
経理担当者、人事担当者、マネージャーなど
多数がオフィスで働くようになりましたね。

これらをドラッカーは知識労働者と呼び、

このような社会を一昔前に比べて脱工業化社会と
言われています。


*工業化社会と脱工業化社会における労働者の違いは
その生産手段が設備や工具ではなく、頭にある知識や
技能ですから、
簡単に組織をわたり歩くことができる。

流動性がリスクかどうの判断は難しいですが、
流動性は間違いなく高くなっています。

つまり簡単にアウトソーシングもできる。


*そこで質問の
アウトソーシングしないで自社内で経理や総務の人員を
抱えるメリットは何か?
ですが、

それは

''知識労働の専門的機能に限定した働きから
マネジメントへの参画を促進する行動原理にある''

と言えるでしょう。

社員であれば、自分の専門性の全体における役割と
位置づけを認識し、他の専門分野の人たちとの協力や
連携を意識する。

専門機能に特化するアウトソーシング先の専門家と違いがでる。


*ドラッカーのマネジメントに「3人の石工」という話があります。

何のために仕事しているかと訊かれたら
一人目は「飯を食うため」
二人目は「技能を発揮するため」
三人目は「教会を建てるため」

と答えた。

アウトソーシングするときの仕事動機は
一人目、二人目である。

社員は、アウトソーシング先のような割り切りしないで
三人目の「石工」のように組織の目的を意識することが
多いのではないでしょうか?

*専門家は自分ひとりで仕事の成果は上げられない。

顧客の顧客の顧客まで思いをはせる経営が
成果につながるのです。

組織内で、組織を超えた企業間の業務の連鎖で
全体目的の下で連携を
どうマネジメントするか。


経済連鎖、すなわちサプライチェーンについての
情報を弊社のHPでご覧ください。
↓
ビジダイン /

アウトソーシングせずに自社内で人員を抱えるメリットとしては、第一に自社内でのノウハウの蓄積があると思います。
第二に機動的な対応が可能になります。

例えば、今後会社が大きくなっていく時に、自社で記帳等の経理業務や給与計算を行える人員がいたほうが、法律や税法の改正への対応や種々のノウハウを蓄積し、さまざまな問題に機動的に対応することが可能になります。
また経理や人事関連のデータは、会社の規模が大きくなれば、戦略的な意思決定行う際の重要な情報になりますので、自社で管理することが重要になります。

一方、経理業務や給与計算を社外にアウトソーシングをしている場合、こうした情報やデータを、すぐには入手しずらくなります。

ただし、自社で人員を抱えているにもかかわらず、想定どおり会社の規模が大きくならなければ、ご質問のとおり、人件費の負担が重くなります。
結果的に、アウトソーシングをしたほうが人件費を変動費化できていたことになります。


今後日本企業の競争力を高めるための鍵の一つは、ホワイトカラーの生産性の向上にあると思います。
従来日本のホワイトカラーは終身雇用制に守られてきましたが、企業も自社の状況に応じて大胆にアウトソーシングを行うことも選択肢の一つとなってきています。
すでに海外の企業には、経理部門を賃金の低いインドなどにアウトソーシングするところもありますので、今後は、日本のホワイトカラーも、自分の仕事における付加価値を認識していくことが大切だと思います。

*アウトソーシングしないメリット
**迅速な経営判断が可能に
自社内で日常の会計・経理の業務が完了できるのであれば、必要な時に、より新しい会計上の数値を参照することができ、迅速に経営判断が行えるようになります。例えば、日次決算が可能になり、早期に経営上の問題点を発見し、リアルタイムに改善を行うことができます。

**機密漏洩の防止
情報漏えいを危惧し、外部に委託を躊躇している経営者様も多くいます。

**流動性はあるようでない
確かに、ご指摘のとおり、人には流動性リスクがつきものです。しかし、経理業務であれば、その会社、その業界独自の商習慣があり、担当者が、きめ細かく対応する面白味を感じれば、そうなかなか転職したりしないものです。

**それでも心配なら親類縁者で固める
小規模企業であるのは、経理は親族が行っている場合がよく見受けられます。これは、1つの流動性対策とも言えます。

**士業は、幅広い業種に対応することが必要
各種士業として独立するのであれば、業界を超えた普遍的な知識体系を修得しなければなりません。しかし、勤務先企業1社の経理業務であれば、自社と取引先のビジネスについて理解しておけば、日常の業務はこなせます。ここに流動性を阻むハードルがあります。
総務部についても同様です。給与計算など、その会社独自、その業界独自のルールにのっとって処理されることがほとんどで、なかなか、独自ルールに柔軟に対応してくれる、各種士業を探すのが面倒です。

''もちろん、柔軟に対応できる気の利くサービスを提供する企業があれば、アウトソーシング可能です。''

*ホワイトカラーの今後
私見ですが、日本のホワイトカラー層はなくなりません。近い将来、労働市場が国際的に開くことが予想されます。その際、海外からのホワイトカラーから日本人として差別化をはかる必要があると考えます。日本人にしかできないことは何か?それを問い続けてください。

税理士さんなどを使わずに、税務調査などに上手く対処できる会社であれば

今は良いソフトもできていますから、内製も可能でしょう。

ただ、士業の方は税制改正や諸通達に精通しています。

今年のように去年が黒字で今年が赤字のような場合、去年の黒字を

取り戻せる制度など、知らずに損をすることもあります。

規制緩和と同じでアウトソーシングも内容を選んで行うべきだと思います。

今、中国の会社で日本で福利厚生関係のアウトソーシングを低価格で提供する

会社が伸びています。データを中国に伝送してローコストを実現しています。

数字だけのアウトソーシングです。(もちろん情報漏えいには最大限注意している

ようです。)

ですから単純作業は、コスト削減の為にアウトソーシングは増えると思います。

しかし、経理・財務、総務には知識や知恵、経験が必要です。

そのスキルをいかに高めるかによって、残れる人とそうでない人の差が

出てくる気がします。