対象:経営コンサルティング
私の主人は小規模なのですが会社を経営しています。ここ数年、あまり良い経営状態ではないようです。先日、ある企業から大きな受注を受けたと聞き少し安心したのですが、知人から「あの会社は危ないという噂を聞いた」と聞きました。心配になり、主人に話しましたが「大丈夫だから」と言って聞き入れてもらえませんでした。他社の経営状態や、財政状況を知ることは可能でしょうか?
かおるんさん ( 茨城県 / 女性 / 39歳 )
回答:6件
他社の経営を知る
ご質問のように取引上信用状況を知るにも、
ベンチマーキングと言う
自社との業績を比較して参考になることを学ぶにも、
又、競争相手として相手の強さ、弱さを知るにも、
パートナーとして組む相手として問題ないかを判断するにも、
他社の経営状況を知る情報収集活動は重要ですね。
私などのようなコンサルタントは大体以下のような方法を
とります。
・上場会社であれば有価証券報告書が政府刊行物センターで購入できます。
・GOOGLEはYAHOOで会社名で検索するとその会社のホームページから
財務状況や経営方針、経営者の考え、製品や顧客などを知ることができます。
・その会社と関係のある活動でWEB上に記載されている情報もキーワードで
入手できます。
・帝国データバンクなど調べてくれます。
GMが破たんして部品を納めていた企業の売掛債権を米国政府が
肩代わりする一次下請けは大丈夫であっても、
経済連鎖上にある上流下流の多くの会社で不良債権が発生することでしょう。
サブプライムローン、自動車ローンなど
現在の不況の発端は金融商品の不良在庫が原因ですね。
どんなに優秀な企業でも不良債権を抱えると破たんしてしまいます。
そういう点でご主人の会社での新規取引への信用懸念は
今の時代には正常な感覚だと思います。
また今の時代には直接の顧客だけではなく、
顧客の顧客の顧客・・・、経済連鎖でも
業界を状況を知ることが重要だと思いますよ。
経済連鎖、すなわちサプライチェーンについての
情報を弊社のHPでご覧ください。
↓
ビジダイン /
回答専門家

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この会社の経営状況・財務・資金繰りは確認しましょう
ご相談者様、
こんにちは。山本 雅暁です。
このたび、ご相談くださり有難うございます。
私は、私は、会社勤務時にアライアンスを担当しておりました。現在でもクライアント企業の要請により他社とのアライアンスや契約締結時の交渉の支援を行っています。
この経験に基づいて考えを述べます。
知人の方からの情報は、いわゆる''風評''です。
この風評が出る要因は幾つか考えられますが、ご主人がこの企業から大きな受注を受けた状況では慎重に確認した方が良いと思います。
風評が出る要因の一つに、この企業の取引先がこの企業からの支払い遅延などに直面した場合があります。
これが事実だとすると、ご主人の会社は、この企業から売掛金の回収が遅れたり、最悪は回収不能になる事態に遭遇します。
このリスクを避けるために、知人の方にこの風評の出どころや理由について可能な限り確認することをお勧めします。
必要があれば、知人の方にさらに良く知っている人を紹介してもらう事も考えましょう。
一般的には風評が出ますと、当該企業に対する信用は傷つきます。
根拠がない風評は相手にする必要がありませんが、現在の経済環境下では慎重に確認した方が安全です。
知人の方の情報次第では、他の回答者が述べていますように、''商工データバンク''か''東京商工リサーチ''などの調査機関を通じて信用調査(特に資金繰り)することも必要かもしれません。
アライアンス先を探したり、交渉する時には、相手が知らない企業であれば、必要に応じて信用調査を行います。
企業と企業の関係は、信頼の上に成り立っています。
一般的に風評のある企業との関係は慎重になります。
信頼を持つうえでも、相手先企業の風評の内容確認は絶対に必要です。
ぜひご主人を説得してください。
ご質問やご不明な点がありましたら、何時でもご連絡下さい。
よろしくお願いいたします。
以上、
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁
回答専門家

- 山本 雅暁
- (神奈川県 / 経営コンサルタント)
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。
企業の与信管理について
はじめまして、イーコンサルタントです。
企業の与信管理ですが、上場企業でしたら最寄の書店で、上場企業 会社四季報という
本が販売されています、また未公開企業でしたら以下のサイトを活用頂くと良いかもし
れません。
帝国データバンク 企業リサーチ
http://www.tdb.co.jp/index.html
尚、カード決済で480円が掛かりますが、その企業の経営状況(売上・利益・同業順位等)
がある程度わかります。営業利益又は売上総利益が本業の儲けを意味しますので、そちらで
売上と営業利益が共に2期赤字が続いているようですと与信管理(代金回収)に注意が必要
だと考えます。
ご参考まで
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青松 敬明
ビジネスコーチ
-
他社の財政状況について
他社の経営状態、財政状況ですが、実際のところ、知る手立てはあまりないです。
上場会社であれば決算発表をしていますので分かりますが、非上場の会社は限られています。
社歴がある会社だったら、帝国データバンクで確認することはできますが、有料です。
あとは、謄本を入手すれば、資本金や過去の増資状況は確認できます。
そんなことよりも、ちょっと気になったのは、「あの会社は危ないという噂を聞いた」知人の情報ソースです。
実は、これが一番重要なのではないでしょうか?
上場企業であっても、非上場企業であっても、対外的に経営状態、財政状況を「よく見せる」ことはいくらでもできます。
知人の方が、表には出ない何か情報を得たのか、単に噂で聞いたのか、そのあたりからも判断はできると思います。
もし、「噂で聞いた」のであれば、その会社は噂に出るほどのそこそこ大きな会社のはずなので、ご主人の会社に打撃を与えるような大問題はいきなり起こらない(起こせない)可能性は高いでしょうし、知人の方が、本当に何か噂以上の情報を握っているのであればヤバい可能性もあるでしょう。
たいていの業界の様々な規模の会社とはお付き合いしていますので、業界が分かれば、業界としての景気等からも探りを入れることはできますし、会社名が分かれば、ピンポイントで探りを入れることもある程度は可能です。

睦好 正治
経営コンサルタント
-
まず決済条件に着目★商業登記簿、不動産登記簿も
*取引開始後であれば、まず決済条件の確認
既に受注を得たということは、取引契約が成立したものと思います。取引条件、特に決済条件はどうなっていますか?回収期間は長すぎず適切ですか?現金で回収できる見込みがありますか?
初めての取引で判断がつかないかもしれません。できれば、相手企業との取引経験者を探し話を聞いてみることです。
「あの会社は危ない」という噂は、決済条件が(悪いほうに)変更になった、といった事象が出てくるものです。
*企業情報データベースの活用
取引開始前であれば、「帝国データバンク」 「東京商工リサーチ」といった企業情報データベースをあたってみることです。有料ですが、貴殿がニフティやビッグローブといったインターネットプロバイダーの会員であれば、会員料金で検索と情報取得が可能です。
ただし、先の専門家の方の回答にもあるとおり、非上場企業の情報は得にくいこと、経済が急激に変動している情勢で、これらのデータベースが最新の状況が反映されているわけでないことに留意してください。
目的とする企業の情報が検索できなくとも、その企業の取引先の営業状態・財務状況が得られば、ある程度の推測がつきます。
*商業登記簿で怪しい資本金や役員の動きをチェック
さらに、商業登記簿の「履歴事項全部証明書」を入手して、
**1.商号・本店・目的・役員の変更履歴
**2.資本金額、増資、減資の履歴。
**3.ごく最近、複数の役員の急激な変更がないか(減っていないか?)
等をチェックします。
*念のため代表者の自宅の不動産登記簿もチェック
企業経営者は自宅は担保に資金調達をしていることが多いいため、代表者の自宅の不動産登記簿を取得し、抵当権の状況から代表者の借り入れ状況が判断できます。
''もし何もなく健全な企業ならば安心してお取引できます。安心料と考え行動に移してみてください。''

須藤 利究
経営コンサルタント
-
できる努力を
他の方がお書きのように、帝国データバンク、東京商工リサーチに調査を依頼するとか、
リスクモンスターという会員になれば、企業情報を取れる会社もあります。
ただ企業は生き物です。
平時は、リアルタイムの情報でなくても、ある程度参考になると思いますが、
今は平時ではなく、倒産企業も多く、会社の業況も変化が激しいので、
調査会社情報は、基本的には決算期をベースとした情報なので、
決算月によっては情報の鮮度落ちる場合もあります。
同業者情報というのは、大事な情報だと思います。
支払い振りが悪くなったなどの噂は危険信号だと思います。
会社の謄本や会社の不動産、社長の自宅の謄本でわかる場合も
ありますが、謄本の読み方(担保設定の動きなどで会社の状況を想定する)は
経験がないと難しい部分もあります。
後はどこまで調査するかは「かおるん」さん次第です。
調査しても絶対はありませんし、余り同業者に聞いたりすると
注文をくれた会社の耳に入り、受注がダメになるなどの違う危険性
もあります。その辺は慎重にしなければなりません。
その代わりに、万が一に備える方法を検討したら
如何でしょうか?
損保会社に''「取引信用保険」''というものがあります。
これは取引先が倒産した場合、損害を補てんしてくれるものです。
全て引き受けしてくれる訳ではありませんし、相手企業の信用力によって
保険料も違ってきます。損保会社も調査会社や独自情報で審査しますので、
損保会社の回答で企業の信用力も判るメリットもあります。
それと倒産防止共済(セ-フティ共済)に加入されていますか、金融機関に
申込み用紙があります。掛け込んだ10倍まで取引先が倒産した場合
融資をしてくれる制度です。加入後6ヶ月立たないと融資を利用できませんので
今回は難しいかもしれませんが、今後のために加入をお薦めします。
何かご質問があればお気軽にお問い合わせ下さい。
(現在のポイント:-pt)
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