宅地建物取引業法における紹介料に関して

宅建取引主任・FP の野口です。

秋山 大二郎様は、職業として顧客を宅建業者に紹介することは出来ません。

宅建業法では「個人でも、法人でも『業』として行うーー」としています。業とは、法的に反復継続性があり、利益目的であること、が要件です。

また、取引金額にもよりますが、大手ハウスメーカーでも一般人の紹介制度があって、通常の宅建業者の媒介手数料上限（3%＋6万円＋税）の50%以下です。3,000万円の売買で50万円が限度でしょうか。通常0.5~1.5%程度です。

数億の取引の場合は、その額も上がりますが、売買価格や紹介者の寄与度によって異なるでしょう。価格競争が激しく業者の利益が大きく減るようでは謝礼程度になります。

紹介する場合は、初めから業者の応答をよく見極めて、後日のトラブル不快のないようするべきです。

秋山 大二郎様が紹介する場合、売主であれ、買主であれ、当事者がこれ（紹介料得る）を知ると不愉快になる場合が多多あります。”自己の取り分が横取りされた”と思います。
最初から、業者の一部を貰うと明言していくか、内密にするかが難しい。

もし、勤務先の企業がこの当事者となる場合は、一般には就業規則違反で責めを負います。
くれぐれも御注意を。

安全なものは、自分の縁者・隣接者が相続、納税などで売却する場合は問題はないでしょう。

秋山さん はじめまして。行政書士のこぐちと申します。秋山さんが悩まれている顧客を宅建業者に紹介して、紹介手数料を受け取ることが宅建業法違反にあたるかは、その行為が宅建業法で定める「媒介」にあたるかどうかがポイントになりますよね。

「媒介」とは、法律の用語ですからその定義は明確です。すなわち他人の間の契約などの法律行為が成立するように尽力することを媒介といいます。つまり契約の成立のためにどの程度関わっているかが判断の基準となるわけです。

この定義を不動産の取引に当てはめると、不動産を売りたい人や貸したい人（不動産のオーナーさんの場合が多いですね）と、不動産を買いたい人や借りたい人との間、もしくはそれらの代理人である宅建業者さんとの間に立って、それぞれの当事者の要望を聞きながら、物件の調査や検討を行ったり、価格などの条件交渉をしたりしながら、最終的に当事者の合意を目指す行為がこれにあたります。これらの行為は、まさしく日ごろ宅建業者さんが業務として行っていることですから、宅建業者さんが宅建業法の免許が必要なのは言うまでもありません。

一方、秋山さんが行おうとしている紹介は、これらの媒介にあたるのでしょうか。紹介とは言っても、もし媒介と同じ程度に契約が成立するためにいろいろと関わることが想定されるのであれば宅建業法の無免許営業になります。ですが、秋山さんが行うのは、不動産についての要望をもっている顧客の情報を見込み客情報として宅建業者さんに伝えて、紹介した後の営業はすべて宅建業者さんが行うような場合には、それは媒介にはあたりません。したがって、その成功報酬として紹介手数料を受け取っても違反にはならないでしょう。

秋山さんが考えている紹介の行為がどの程度なものかご質問の文章だけでは判断できませんので、媒介の定義に照らして秋山さんの行為がこれにあたるのかどうかをご検討ください。