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対象：住宅資金・住宅ローン
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回答数： 2件
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初めて質問させていただきます。約4000万位の住宅購入を考えております。
主人 アメリカ国籍（永住権なし） 年収80000ドル
私 日本人 正社員 年収450万
以上が世帯収入となりますが、主人には住宅購入資金として4万ドルがアメリカ政府から１０年間にわたり支給されます。
銀行に問い合わせてみましたが、世帯収入からの借入金限度額が表示されましたが、もちろん購入する住宅の担保評価と比べ低い額の借り入れとなり
目安ではありますが住宅購入金額の20％くらいが自己資金として必要といわれました。
アメリカ政府から合計40万ドルの住宅購入資金が支給されることは
考慮していただけないようでした。
資産は株などがメインで、すぐ動かせるお金は150万くらいです。
自己資金が0での住宅購入ということで私たちのようなケースの場合、どういったローンを組めばよいのかさっぱりわかりません。どういった方法があるかご教示いただけますと幸いでございます。
宜しくお願いいたします。
kal04さん （ 神奈川県 / 女性 / 39歳 ）
回答：4件
専門家住宅ローンの審査について
こんにちは。
株式会社ＦＰソリューションの辻畑と申します。
詳細がわからないのですが、住宅ローンの審査は借入額、年収、勤務先の規模・業種、勤続年数、自己資金の額（物件価格の2割＋諸費用）、物件の担保価値、他の債務、過去の延滞などの履歴などを保証会社が査定します。保証会社により若干の審査基準の差がありますので数行査定を出してみるしかありません。
また、住宅金融支援機構のフラット35も査定を出してみるといいでしょう。
回答専門家
- 辻畑 憲男
- （東京都 / ファイナンシャルプランナー）
- 株式会社FPソリューション
住宅と保険。自らの経験を活かしたライフプランをご提案します
「豊かに楽しく暮らす」をテーマに、夢、ライフプランを考えながら、お金のみならず人生全般の応援をしていきたいと考えています。一生に一度の人生です。常に楽しく暮らして行きたいものですね。そんなことを考えながら皆様とお付き合いしていきます。
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専門家自己資金ゼロ（フルローン）での自宅購入
Nothing down(ダウンペイメント（頭金）無しでの自宅購入）というのがアメリカで相当前から流行りまして今もアメリカ人の殆どの方のマインドにあります。また、アメリカに限らず英語圏では洗練された買主なら当然の考えと認識されています。
（必ずしも合意しませんが…）
日本では良くフルローンと言われており同じ事を意味します。
日本の銀行の場合には英語の書類を証拠書類としてあまり積極的に取り入れてくれませんので相談される支店等も考えた方が良いです。
kal04様が神奈川でお住まいと言う事ですが訪問した支店が悪いと考慮されません。例えば外国人の多いエリアである山手や横浜辺りであれば英語の出来るスタッフも居て理解が早いです。
ただ、問題は旦那様が永住権を今のところ持ってないと言う点です。その為日本の金融機関では住宅ローンが出づらいかも知れません。
その為シティバンクやHSBC等の外資系金融機関に問い合わせをされる事をお勧めします。両方とも住宅ローン案件で取引した経験がありますが、日本の銀行程数をやっていないので不慣れな印象を持ちましたが、最終的には良く対応してくれました。
シティバンク
http://www.citibank.co.jp/ja/loan/products/housing_loan_index.html
HSBC
http://www.hsbc.co.jp/1/2/promotion/mortgage-1011?WT.ac=TKY_PWS_Personal_S1_JP_Mortgage-1011
回答専門家
- 向井 啓和
- （東京都 / 不動産業）
- みなとアセットマネジメント株式会社
みなとアセットマネジメントの向井啓和 不動産投資のプロ
東京圏の資産価値が下がりにくい高収益物件の一棟買いなら弊社にお任せください。資金計画から損害保険まで一貫した不動産投資アドバイスを行います。また、金融機関出身の向井啓和の経験を活かし銀行からの投資用ローン融資提供します。フルローン相談
専門家自己資金ゼロでの住宅購入について
kal04 さま
はじめまして、不動産コンサルティング会社、アドキャストの藤森と申します。
ご質問いただきました件ですが、
永住権のない方が住宅ローンの申込を行う場合、申込できる金融機関はかなり制約されます。
日本人配偶者の連帯保証人等の条件が調えば、一部メガバンクでも住宅ローンの申込はできますが、自己資金は住宅購入金額の20％以上あるということが大前提となったりします。
なぜ自己資金が必要なのかというと、永住権のない方の借入限度額は 金融機関の査定による担保評価額と同額、あるいはそれ以下の金額になっているケースが多いからです。
永住権を取得していない方の融資に対して、金融機関が一番懸念するのは本国への帰国リスクです。
永住権を取得していないと、本国への帰国リスクは永住権取得者よりも高くなると金融機関は判断し、最悪のケース （帰国による住宅ローン返済の放棄等） を想定して審査を行います。
つまり、金融機関は最悪のケースになっても債券回収ができるような金額までしか融資を行わないことによって、リスクヘッジをしているのではないかと、個人的には推測しております。
残念ながら、今までの経験上、永住権のない方が自己資金０円で住宅を購入できたケースはございません。
よほどのプラス材料がない限り、最低でも住宅購入金額の10％以上の自己資金は必要になってくるでしょう。
もし、自己資金０円で住宅を購入するのであれば、ご主人様が永住権を取得するか、奥様が住宅ローンの申込人になり、奥様の年収のみで借入できる範囲の住宅を購入するのが現実的だと思います。
以上、ご参考になりましたでしょうか
アドキャスト:http://ad-cast.co.jp/ 藤森哲也
ＦＰによる住宅ローン初回無料相談 http://www.ad-cast.co.jp/money/loan/
住んでから気になることを事前に説明 物件調査報告 http://www.ad-cast.co.jp/purchase/object-report/
回答専門家
- 藤森 哲也
- （不動産コンサルタント）
- 株式会社アドキャスト 代表取締役
将来必要なお金を把握せずに、家を買うのって怖くないですか？
売ってしまえば終わり・・・になりがちな不動産業界の現状に疑問を抱き、不動産購入には欠かせないお金の勉強をスタート。FP資格を取得。住宅購入に向けての資金計画、購入後の人生設計までトータルにサポートする「一生涯のパートナー」を目指しています。
渡辺 行雄
ファイナンシャルプランナー
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住宅購入について
ｋａｌ０４さんへ
はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、
渡辺と申します。
『自己資金が０での住宅購入ということで、
私たちのようなケースの場合、
どういったローンを組めば良いのかさっぱり分かりません。』
につきまして、
アメリカ国籍を保有している場合でも、
在留資格について、
一定の要件を満たしている場合には、
通常の住宅ローン融資を受けることができますので、
特に心配をすることはありません。
尚、住宅を購入する場合、
一般的に頭金として、
物件価格の２０％相当額といわれていますので、
そのことを銀行の方は言われたのだと思われます。
ただし、住宅ローンを組んで、
住宅を購入する場合には、
住宅を購入したあとから住宅ローンの返済を少しでも軽減するためにも、
頭金や諸費用はある程度用意したうえで、
住宅を購入することをお勧めします。
また、住宅ローンを組む場合、
住宅ローン負担で、
家計を過剰に圧迫するようなことにならないためにも、
手取り月収金額の２８％ほどに収まるように、
住宅ローンを組むようにしていってください。
以上、ご参考にしていただけますと幸いです。
リアルビジョン 渡辺行雄
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