住宅建築にかかる親からの援助

家家家さんへ
こんにちは。九州・山口のファイナンシャルプランナー、上津原と申します。

相続時精算課税によって贈与された財産は、
相続があったときに他の相続財産と一緒に相続税を計算することになります。贈与税はかからないにしても、義母様の相続財産の評価額が相続税基礎控除額を上回った場合、相続発生時に相続税がかかることになります。
※現在の相続税基礎控除＝5000万円＋1000万円×法定相続人の数

住宅資金の贈与の特例（2011年は1000万円の見込み）が来年末まで使える予定ですので、そちらをご利用されたほうがよいでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4503.htm

無利子の借り入れについては、
ご相談文面にもあるように、定期的に返済する必要があります。無利子であっても、本来支払うべき金利（一般的な住宅ローン程度の利率）は贈与とみなされます。（以前、地元税務署に相談した内容を元に記載しています）

念のため申し上げますが、マイホームの名義と、贈与や借入によって受け取ったお金とは合わせておく必要があります。（税務署から住宅資金についてお尋ねの文書が来ることがあります。）

もっとよい方法があるかどうかですが、財産状況やご家族構成などをおききすると、よりお気持ちに合った方法が見えるかもしれません。
気になることがございましたら、お聞かせください。

家家家様へ

はじめまして、FP事務所アクトの山中と申します。
今回、家家家様からのご質問につき、お応えさせていただきます。
下記をご参考にされてはいかがでしょうか。

（ご参考）

１．相続時精算課税制度以外に奥さまがお母さま（直系尊属）から「住宅取得資金の贈与」を受けた場合、受贈条件はクリアーしたとして最高１，５００万円まで非課税となります。その適用を受けるためには、翌年2月1日から3月15日までに非課税の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書・戸籍謄本・住民票の写し・登記事項証明書・新築や取得の契約書の写し等一定の書類を添付して、所轄税務署へ提出しなければなりません。

２．この住宅取得資金の贈与以外に暦年贈与を受けることも可能ですので、相続時精算課税制度を利用することを、改めてご検討されてはいかがでしょうか。

３．又、家家家様が義母さまからお借入予定の１，２００万円につきましては、しっかりとした契約書・借入金返済の流れ（預金通帳にて）・その他・付加金利は通常の住宅ローン金利（最低１％前後又はゼロ？）が可能かどうかを所轄税務署等で相談されることをお勧めいたします。


以上

家家家 様

はじめまして。住まいのコンシェルジュの西垣戸 重成と申します。


ご質問１への回答

相続を待たず、贈与者の意思により生前贈与ができ、財産を有効活用できることがメリットといえます。

一方、贈与者が亡くなられた場合、贈与財産を相続財産に加算することになりますが、相続税が課税されることがない相続財産で納まる場合は、贈与税の非課税が確定すことになります。

相続時精算課税制度では総額２５００万円まで非課税となり、回数や期限に関係なく贈与することが可能です。ただし、金額の多少に拘わらず確定申告を行う必要があり、暦年課税に比較して手間が掛かるといえます。


ご質問２への回答

お考えの通りで差支えはないように思われますが、 家家家さんのご収入等も考慮に入れるなど資金計画全体で個別に判断されるところですから、税務署（課税者）に確認しておかれることをお勧めいたします。


ご質問３への回答

お考えの通りでよろしいかと思います。


その他の方法

平成２２年中の住宅取得資金の贈与であれば、一定の条件の基に１５００万円（平成２３年は１０００万円）+基礎控除１１０万円まで非課税扱いにすることが可能です。

そこで、義母様からの贈与及び借入分に関しては、この特例も選択肢になられるように思います。

ただし、この制度を利用した場合の１５００万円（３００万円+１２００万円）相当部分は家家家さんの名義ではなく、奥様の名義にする必要があります。


以上、ご参考のひとつとなれば幸いです。


贈与に関する参考コラム（EYE-PLUSのホームページ内）
贈与税減税と相続時精算課税制度について
⇒http://eye-plus.verse.jp/hikazei1500.html